大学の指定校推薦（正式名称：学校推薦型選抜［指定校制］）は、高校時代の成績や日頃の取り組みを評価して早期に合格が決まる一方で、教育関係者や受験生の間でたびたび議論や批判の対象となっている。
近年、私立大学を中心に年内入試（推薦・総合型選抜）での入学者が全体の半数を超えるようになり、この制度のあり方に向けられる視線はより厳しくなっている。主な批判の背景と論点は以下の通り。
🔷指定校推薦に対する主な批判
1. 基礎学力の低下と大学での未適応
• 学力試験の不在：面接や小論文、書類選考のみで合否が決まるケースが多く、高校範囲の国数英などの基礎学力が十分に確認されない。
• 入学後の苦労：一般入試を突破した学生に比べ、英語や数学などの基礎知識に差が出やすく、大学の講義についていけない、単位を落とすといった課題が指摘されている。
2. 「高校間ギャップ」と評定（成績）の不公平感
• 学校ごとのレベル差：評価基準となる「評定平均」は各高校内での相対的な成績であり、偏差値の高い進学校で評定「4.0」を取る難易度と、標準的な高校で「4.0」を取る難易度は大きく異なる。
• 指定校枠の偏り：伝統校や進学校に有名な私立大学の推薦枠が多く割り振られるため、「通っている高校によって選択肢の公平性が損なわれている」という不満が生じやすくなる。
3. 高校3年後半の「学習空洞化」
• 早期合格による気の緩み：秋から冬（10〜12月頃）には合格が決まるため、残りの高校生活で勉強への緊張感が失われがちとなる。
• 周囲への影響：一般入試に向けて猛勉強を続けているクラスメイトとの間でモチベーションのギャップが生じ、教室の雰囲気に影響を与えることがある。
4. 大学側の「定員早期確保（経営優先）」という側面
• 少子化対策としての乱用：大学側が一般入試での定員割れや志願者減を防ぐため、早い段階で確実に入学者をキープする「経営上の手段」として指定校枠を広げているという批判がある。
5. 専願ルールによるミスマッチ
• 辞退不可の原則：原則として合格したら必ず入学しなければならない（専願制）ため、「とりあえず枠があるから」という理由で選んでしまい、入学後にミスマッチを起こして後悔するケースがある。
制度に対する肯定・擁護の視点
批判がある一方で、指定校推薦には次のような正当性やメリットも認められている。
・3年間の継続的な努力の評価 ：1回の試験の出来不出来（一発勝負）ではなく、1年次からの定期テストや授業態度、無欠席などの勤勉さを評価する制度である点。
・大学での出席率・学習態度：入学後の追跡調査では、指定校推薦で入学した学生は「真面目で中退率が低い」「講義の出席率が良い」というデータも多く存在する。
・受験ストレスと費用の軽減：早期に進路が確定することで受験費用や塾費用を大幅に抑えられ、家庭への経済的負担を減らせる点
🔷近年の動きと変化
こうした批判を受け、各大学や文部科学省も対策を進めている。
• 学力確認の導入：推薦入試であっても「共通テストの受験」を義務付けたり、独自の基礎学力テストを課す大学が増加している。
• 入学前教育の強化：合格確定から入学までの数ヶ月間、大学側が課題（レポート作成や基礎講座）を与えて基礎学力を補強する取り組みが一般的になっている。
結局、この問題は制度自体の欠陥というよりも、「学力評価の補強」と「マッチングの精査」をどのように両立させるかが課題とされている。