ガバメントクラウド（政府共通基盤）において、全国自治体の住民票や税・福祉などの基幹システムがAmazon Web Services（AWS）を中心とする特定の外資系クラウドへ集中している現状は、「インフラ運用上の可用性リスク」と「国家・法域を跨ぐデジタル主権上の問題」という2つの観点から多角的な議論がなされている。
主な懸念点および課題の構造は以下の通り。
1. 可用性・運用面の集中リスク（Single Point of Failure）
行政インフラが特定のクラウド事業者に過度に依存することで、障害発生時や運用面で大きな脆弱性を抱えることになる。
• 大規模障害による全国一斉ストップのリスク
特定リージョン（東日本・西日本など）やグローバル共通基盤で大規模な障害が発生した場合、全国の自治体で住民票の発行、各種手続、福祉・税務処理が一斉に機能不全に陥る「単一障害点（SPOF）」となる懸念がある。
• ベンダーロックインとコストの不透明性
特定のクラウドベンダー独自の機能や構成（マネージドサービス等）に密結合した設計を行うと、将来他社へ乗り換える際の移行コストが跳ね上がる。また、為替の変動（円安）やベンダーの価格改定が自治体財政を圧迫する構造的リスクも存在する。
• 災害・障害時の復旧手順の制約
自前のオンプレミス環境（サーバーやソフトウェアなどのIT機器を自社施設やデータセンターに直接設置し、管理・運用する仕組み）と異なり、クラウド基盤内部の障害復旧プロセスは事業者側に依存するため、自治体や国内事業者が独自に優先的な復旧措置を講じることが難しい側面がある
2. セキュリティ・法制度・「デジタル主権」の懸念
住民票をはじめとする高度なプライバシーデータや行政情報を他国法域に本拠を置く企業に預けることによる、国家安全保障および法権限上の懸念がある。
• 米CLOUD法（Clarifying Lawful Overseas Use of Data Act）の域外適用
米国に本社を置く事業者（AWS、Google、Microsoft等）は、データセンターが日本国内にあったとしても、米国捜査機関から米CLOUD法に基づく開示命令を受けた場合、データを提出せざるを得ない法的矛盾を抱えている。日本の個人情報保護法や行政手続法との衝突が懸念されている。
• 地政学リスクと経済安全保障
国際情勢の緊迫化や国家間の対立が生じた際、他国の政策や法改正によってサービス供給停止、機能制限、アクセス断絶といったリスクを完全に排除することはできない。
• 「デジタル主権」の損失と国内産業の空洞化
重要インフラの運用ノウハウやデータ基盤の決定権を海外企業に依存し続けることで、自国でインフラを管理・制御する「デジタル主権（Sovereignty）」が弱体化する。また、巨額の行政IT予算が海外へ流出し続ける「デジタル赤字」の拡大も問題視されている。
3. 現状の対策と今後の展望
こうした懸念に対し、政府およびデジタル庁、業界内ではリスク分散に向けた取り組みが進められている。
・ 集中リスクの緩和：マルチクラウド戦略の推進
さくらインターネットをはじめとする国産クラウド事業者を条件付きでガバメントクラウドへ採択するなど、AWS一極集中からの脱却と選択肢の多角化が進められている。
・法域リスクへの対処：ソブリンクラウド（Sovereign Cloud）要件の整備
データの管理・運用権限を国内管理者に限定し、暗号化鍵を自国自治体側で保持する仕組みなど、外国法制の影響を受けない設計要件の導入が検討されている。
・外資ベンダー側の取り組み：主権コントロール機能（Digital Sovereignty Pledge）の提供
WS等も、国内データ管理、顧客主導の暗号鍵管理（KMS）、国外アクセスの制限機能などを強化し、各国の主権ニーズに応えるソリューションを展開している。
・BCP（事業継続性）：バックアップの分散保持
ガバメントクラウド上だけでなく、異なるインフラ（国産クラウドやオンプレミス・ローカル環境）への二次バックアップ確保などのハイブリッド運用手法が模索されている。
コスト削減や高度なセキュリティ機能、開発スピードという観点でハイパースケーラーのメリットは大きいものの、社会インフラとしての安定運用と国家的なデータ主権をどう両立させるかが継続的な焦点となっている。