以下の動画は、経済アナリストの故・森永卓郎氏（三橋貴明氏、高家望愛氏らとの対談）が、日本の財政政策、消費税増税の歴史、財務省の組織的思考、および国民負担率の増大について解説・議論した内容で、これが今になってみると、この内容どおりの展開になってきた。
主な内容
1. 消費税増税によるデフレ再燃と経済失速
• 2013年4月に始まった異次元金融緩和により、一時物価上昇率2%近くまで達しデフレ脱却の兆しが見えた。
• しかし、2014年4月に消費税率が5%から8%へ引き上げられたことで消費が激減し、再びデフレに転落したと指摘している。
• その後も10%への増税が続き、実質賃金の上昇を阻害する悪循環が形成されたと論じている。
2. 国民負担率の上昇と実質手取りの減少
• 過去30年余りの家計調査データを引き合いにし、世帯主の年収自体は微増しているものの、直接税（+7.1%）や社会保険料（+111.3%）の大幅増によって国民の負担が増加したことを説明している。
• 消費税の影響を含めると、実質的な手取り収入は減少傾向にある。
• かつて3割程度だった国民負担率は現在5割近くに達しており、家計を直接圧迫していると警鐘を鳴らしている。
3. 財務省の財政健全化論理と国債の仕組み
• 財務省は「国の借金が約1,600兆円ある」点ばかり強調する一方で、政府が保有する約1,100兆円の資産や、日本銀行が保有する国債（返済実務上実質相殺される部分）について言及しないと批判している。
• 著書で用いた「財務真理教」というフレーズを踏まえ、緊縮財政や増税を無条件に推進しようとする組織的な教条主義・思想的偏りに言及している。
4. 天下り構造と待遇面の不均衡
• 民間企業と国家公務員・官僚の平均年収の格差や、関連団体・金融機関への「天下り」ポスト、手厚い福利厚生（都心の格安宿舎など）について論じている。
• 制度維持や関連ポストの確保が、結果として増税や高い国民負担を正当化する背景になっているのではないかと疑問を投げかけている。
5. 小泉構造改革と金融再編の裏側
• 2003年の著書『年収300万円時代を生き抜く経済学』の予測通り、低中所得層の拡大が現実化した経緯を振り返っている。
• 小泉政権下の構造改革（竹中平蔵氏らの政策）や、当時のUFJ銀行再編における金融庁・政府の動きについて自説を展開している。
6. 全体の総括
• 動画の締めくくりとして、各種統計データから示される「国民負担の増加」は紛れもない事実であり、財政・税制のあり方を国民ひとりひとりが注視していく重要性がまとめられている。
この動画が公開されたのは３年前。要約この事実が世間に浸透し始め、高市政権の発足により消費税減税と積極財政が実施され、それを阻止しようとした財務省エリートは左遷されるなど時代が変わってきた。