米国政府は、海外データセンターやクラウドを経由した先端計算リソースへのアクセスを「規制の抜け道（クラウド・ループホール）」として極めて重く受け止めており、これを塞ぐための多角的な規制や監視策を強化している。
具体的な主な対策は以下の通り。
1. クラウド事業者への「KYC（顧客確認）」と報告の義務付け
米国商務省産業安全保障局（BIS）は、米国のクラウド事業者（AWS、Microsoft Azure、Google Cloud等）およびその海外再販業者（リセラ一やパートナー企業）に対し、厳格な監視体制を義務付ける規制案を主導している。
• 顧客身元確認（CIP / KYC）の義務化
◦ 海外顧客（特に中国企業やその関連会社）がクラウドサービス契約を結ぶ際、実質的支配者（ベネフィシャル・オーナー）を含む身元確認を義務付けている。
• 大規模AIモデル学習の報告義務
◦ 一定以上の計算量（コンピュート）を使用して大型AIモデルの学習・推論を行う海外ユーザーを察知した場合、米政府への報告を義務付ける制度（AI Reporting）を設けている。
• 違反事業者への提供禁止措置
◦ このKYC手順に従わない、あるいは回避に協力した海外のパートナーデータセンターやリセラーに対しては、米国のクラウドインフラ製品やGPUの提供を法的に禁止できる「特別措置（Special Measures）」が盛り込まれている。
2. 第三国（東南アジア・中東等）に対するGPU輸出ライセンスの厳格化
物理的なチップの密輸だけでなく、「海外のデータセンターに置かれたGPUが中国企業のリモート計算に使われる」事態を防ぐため、GPUの輸出制限対象地域を中国本土以外にも大幅に拡大した。
• 約40カ国以上へのライセンス義務化
◦ 東南アジアや中東などの国々にあるデータセンターへNVIDIA H100/B200等の先端GPUを輸出・設置する際、米商務省からの事前ライセンス（許可）取得を必須とした。
• 迂回・転用の防止審査
◦ 審査にあたっては、「そのデータセンターが将来的に中国企業にリモートレンタルされるリスクはないか」「運営会社の実態は何か」が厳しくチェックされる。
3. 媒介業者・海外データセンターのエンティティ・リスト指定
米国政府は、中国企業の代わりに海外データセンターを契約したり、最先端サーバーの「ダミー調達」を行ったりしている現地企業やシェルカンパニー（ペーパーカンパニー）を特定し、相次いでエンティティ・リスト（事実上の禁輸・制裁対象リスト）に追加している。
リストに追加された事業者は、米国の技術やハードウェア（NVIDIAやAMD等のチップ、サーバーシステム）を新しく購入・運用することができなくなる。
4. 米国対策の「限界」と「イタチごっこ」の現状
米国がこうした強力な措置を講じているものの、実効性の面では以下のような課題も残っている。
• 現地系・ローカルクラウドの存在
◦ 米系クラウド（AWS等）以外の、東南アジア現地企業や第三国資本のデータセンターがグレーマーケット経由（あるいは規制強化前に調達済み）で保有するGPU群をリモート提供する場合、米国の直接的な管轄権が及びにくい。
• ペーパーカンパニーや複雑なレイヤー
◦ 契約主体をシンガポールやタイの現地法人、さらには複数層の関連会社に分散させることで、KYC審査を潜り抜けるケースが後を絶たない。
そのため、米国政府は「ハードウェア（チップ）の輸出規制」だけでなく、「ソフトウェア・ネットワーク層でのKYCとアクセス制限」の双方から囲い込みを強めている。