2026年7月末、アフリカ北端のスペイン領セウタに数千人の非正規移民が渡航・泳いで不法侵入した事態を受け、イタリアのジョルジャ・メローニ首相および政府高官が「スペインのシェンゲン圏（国境検査なしで移動できる枠組み）からの一時停止・除外」を求める発言を行い、EU内部で大きな外交問題へと発展している。
この状況の背景、双方の主張、ならびに対立の構図は以下の通り。
1. 事態の発端（セウタでの移民急増）
• 大量流入と人道惨事：モロッコと接するスペインの飛地セウタへ、霧や過酷な海況に乗じて数千人規模の移民（未成年者を含む）が海を泳いで渡るなど強行侵入を試みた。
• 犠牲者の発生：この過程で少なくとも9人が溺死するなど深刻な人道上の被害が生じ、現地の受入施設や治安維持が限界に達した。
2. イタリア政府（メローニ政権）の主張と狙い
メローニ首相およびタヤーニ外相らイタリア右派政権の閣僚は、今回の事態を「EU全体の安全保障問題」と捉え、対スペイン強硬策を打ち出した。
• メローニ首相の表明：セウタの映像を「衝撃的」と述べ、「イタリアは静観しない。関係機関の協議後、スペインに対するシェンゲン協定の停止を含む異例の措置を講じる準備がある」と警告した。
• タヤーニ外相による政策批判：アントニオ・タヤーニ外相も「管理されていない非正規移民は国家安全保障の危険である」とし、シェンゲン圏の閉鎖を支持。さらに、スペイン（サンチェス政権）が進める「約50万人以上の非正規滞在者への合法化（在留資格・市民権付与）」政策を「人身売買業者を誘引し、渡航を煽る致命的な誤りだ」と強く批判した。
3. スペイン側の反論と拒絶
• 「政治利用」との猛反発：スペインのホセ・ルイス・アルバレス外相はイタリア側の要求を即座に退け、「友好国・パートナー国からの発言として極めて不適切」と不快感を表明した。
• デマゴギー批判：イタリア政権が国内政治や自国の移民対策のためにスペインの状況を「党派的なデマゴギー（煽動）に利用している」と非難し、排斥ではなくEU加盟国としての「連帯」を求めした。
4. 状況の構造とEU全体への影響
• 「厳格な国境管理（イタリア）」vs「受入・正規化（スペイン）」の対立：移民流出を防ぐため国境強化と強制送還を重視するイタリア側と、国内の労働力不足などを背景に非正規移民の合法化を進めるスペイン側という、政策的アプローチの根本的な隔たりが浮き彫りになった。
• シェンゲン協定の形骸化懸念：自由移動を原則とするシェンゲン協定ですが、特定の加盟国に対して「移民管理が不十分」であることを理由に適用停止・除外を求める事態に発展したことで、EU内の移動の自由と国境管理ルールのあり方を巡る議論が一段と加熱している。
スペインの左翼政権に対する、イタリアの右派政権という考えの違いもあるが、スペインは労働力不足も絡んでいるようだ。労働力不足を移民で解決しようという動きによる失策は、日本もお手本として学ぶべきだろう。