BBCが伝えている最新記事の内容を要約すると‥‥
6月17日に署名された暫定停戦合意が1ヶ月足らずで崩壊し、米国とイランによる相互の攻撃と対立が再び激化している。
🔷米軍による連続攻撃と双方の被害
米軍の攻撃：アメリカ中央軍は「9夜連続」となるイランへの空爆を実施。イランによるホルムズ海峡の商船攻撃能力を低下させることが目的とされている。
米軍の損害：ヨルダンの基地への攻撃やドローン不発弾の処理作業中の事故などで米兵の死亡が相次ぎ、一連の紛争における米軍の死者数は計17人に達した。
イラン側の被害：イラン保健省によると、過去3週間の米軍空爆により少なくとも50人が死亡、500人以上が負傷しているという。
🔷停戦の崩壊と政治的対立
海上封鎖と海峡閉鎖: 7月8日のトランプ米大統領の合意終了発言などを背景に、米国はイランへの海上封鎖を再開。これに対しイランはホルムズ海峡の閉鎖を宣言し、警告に従わない船舶への攻撃を行っている。
イラン指導部の主張：イランの最高指導者モジュタバ・ハメネイ師は、米国が停戦覚書に「繰り返し違反した」と批判し、アメリカ大統領の署名は無価値であると糾弾。激化を進める米国に対して「忘れがたい教え」を用意していると述べた。
🔷民生インフラ攻撃と周辺国・国際機関の反応
インフラへの攻撃：双方が相手側の民生インフラ（橋や原発建設地、水道・電力施設など）を攻撃したとして非難し合っている。
IAEAの動向：ナイト攻撃を受けたイラン南西部の原発建設地について、国際原子力機関（IAEA）は「放射線上のリスクはない」としつつも、核関連施設周辺での軍事的自制を強く要請した。
周辺国・地域機関の非難：ヨルダン軍が自国に向け発射されたイランのミサイルを撃墜し、イラン公使を呼び出して強く抗議したほか、湾岸協力会議（GCC）もイランによる民生インフラ攻撃を国際法違反として非難している。
米軍は9夜連続でイランへの攻撃を実施しており、日を増すごとに激しくなっている。今後さらに戦闘はエスカレートするだろう。