ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、ウクライナ侵攻後に西側諸国から追放されたロシア人スパイ数十人が、日本を拠点に活動していると報じ
た。この報道は、同紙が各国の情報機関や政府関係者への取材をもとにまとめた大規模な調査報道だ。
その詳細と背景には、日本の安全保障や技術流出に直面する深刻な実態が浮かび上がっている。
報道の主なポイント
• 目的は「ハイテク部品と軍事技術」の調達 ：ウクライナ侵攻後に欧米諸国から追放されたロシア人スパイ（数十人規模）が日本に流入。目的は、西側の厳しい経済制裁をかいくぐり、ロシアの兵器製造に不可欠な日本製の半導体、電子部品、軍民両用（デュアルユース）技術を買い付け、本国へ密輸することだ。
• GRU（ロシア軍情報総局）秘密部隊の暗躍：スパイ活動を主導しているのは、これまで公にされていなかったGRUの秘密部隊「第20局」。工作員らは外交官やビジネスマンに身分を偽装しており、東京の高層ビルにあるロシア国営航空会社「アエロフロート」のオフィスなどを拠点に、ベテラン工作員がネットワークを指揮していると名指しで報じられた。
• 第三国を経由した密輸ルート：日本からの直接輸出は規制されているため、物流会社などを抱き込み、スリランカ、ウズベキスタン、ベトナムなどの第三国やペーパーカンパニーを経由して、ロシアへ物資を横流しする巧妙なルートが構築されている。
背景にある「日本の脆弱性」への指摘
ウクライナ側の推計： ロシア軍のミサイルやドローンの最大90%に、日本製の部品（大手電機メーカーの汎用部品など）が含まれている。
ウクライナ政府は、自国に撃ち込まれた兵器から回収した日本製部品の証拠を添え、日本政府に対して何度も公式な外交文書で警告を発していた。
それにもかかわらず対応が遅れた理由として、ニューヨーク・タイムズは日本の防諜体制の弱さを挙げている。日本には強力な「スパイ防止法」が存在せず、対外情報機関もないため、海外の諜報員から「スパイ天国（den of spies）」として突かれやすい環境にあると厳しく指摘された。
日本政府の反応
この報道を受け、政府は「外国の諜報活動への対策をさらに強化し、より厳格に取り組む必要がある」との認識を示し、実態の把握と法的な備えの再検討を迫られる形となっている。
