イランはこのままでは油井の維持不能で石油国家としての基盤が崩壊し、外貨枯渇、インフラ劣化、地方経済崩壊という国家機能崩壊が目に見えているが、それでも革命体制を維持する状況に見える。しかし、その革命体制も実は見せかけの原理主義となると、一体何のために国家破綻に向けて突き進んでいるのだろうか。
研究データや2026年現在の情勢を分析すると、彼らが突き進む理由は「国家の繁栄」ではなく、「体制の生存（Regime Survival）」そのものが勝利であるという特殊な価値観にある。
１．「国家」と「体制」の切り離し
彼らにとって、国民の苦しみやインフラの劣化は「体制の崩壊」とイコールではない。
• 社会の犠牲は前提：革命体制の論理では、社会は体制を守るために苦痛を吸収すべき存在とみなされる。インフラが朽ち果て、地方経済が崩壊しても、「街頭のコントロール（制圧維持）」と「サイバー空間の支配」さえできていれば、彼らは「勝っている」と判断する。
• 生存＝勝利：2026年現在、イスラエルなどによる空爆や経済制裁でボロボロになりながらも、最高指導者ハメネイ師を中心とする勢力が権力を握り続けていること自体が、彼らにとっての「成功」なのだ。
２．「軍・宗教コンプレックス」による経済の私物化
原理主義が「見せかけ」であるなら、彼らを動かしているのは巨大な利権網だ。
• 革命防衛隊（IRGC）の支配：IRGCは単なる軍事組織ではなく、イラン経済の50%以上を支配する巨大コンツェルンで、石油、通信、建設、さらには密輸ルートまで掌握しており、国家全体が貧窮しても、彼ら「特権階級」に流れる外貨（中・露などとの取引によるもの）は確保されている。
• 運命共同体：この利権網には、聖職者から軍、その家族まで数百万人が連なっており、体制が倒れれば彼らもすべてを失る事になる。そのため、国家が破綻しようとも、最後まで体制にしがみつく「利害共同体」として結束している。
３．国家破綻を恐れない「非対称の論理」
彼らは「国家機能の崩壊」を、むしろ周辺国や西側諸国に対する人質（揺さぶり）として利用している。
• 経済的ブラックメール：「イランが完全に崩壊すれば、ホルムズ海峡の封鎖や数百万人の難民流出、地域全体の泥沼化を招く」という恐怖を国際社会に与えることで、決定的なトドメを刺させない戦略だ。
• 代理勢力の維持：国内インフラへの投資を削ってでも、レバノンのヒズボラやイエメンのフーシ派への支援（年間数十億ドル規模）を優先するのは、それが彼らにとっての唯一の防御壁（生存のための外郭）だからだ。
４．継承問題という不確定要素
高齢の最高指導者は殺され、その後継者も瀕死の重傷と言われいる状況で、この「突き進む」動きを加速させている。
• 強硬派の暴走：体制が脆弱に見える時期だからこそ、弱さを見せれば内部から崩壊するという恐怖があり、より過激な行動や弾圧で「強さ」を演出し続けなければならないという悪循環に陥っている。
彼らが破綻に向けて突き進んでいるように見えるのは、「沈みゆく船（国家）」の中で、自分たちの「救命ボート（革命体制と利権）」だけは豪華に保ち、最後まで浮かび続けようとしているからだ
原理主義は、そのボートに乗り込むための「搭乗券」であり、一般国民を船底に留めておくための「重石」に過ぎない。彼らにとって、国家の崩壊は「耐えるべきコスト」であっても、「止めるべき理由」にはなっていないのが現状なのだ。