2026年5月14日に北京で行われたトランプ大統領と習近平国家主席による米中首脳会談では、イラン情勢と台湾問題が主要な論点となった。
それぞれの項目における主な結果と背景は‥‥
１．イラン情勢：ホルムズ海峡の開放で一致
今回の会談で最も具体的な進展が見られたのがイラン関連といえる。
• ホルムズ海峡の安定：両首脳は、エネルギーの自由な流通を確保するため、「ホルムズ海峡の早期開放と維持」が必要であるという認識で一致した。トランプ大統領は「イランに核を持たせない」という点でも合意が得られたと強調している。
• 中国の役割：米国側は、イランに対して強い影響力を持つ中国に対し、事態の沈静化に向けた「影響力のアピール」を要請した。中国側もエネルギー供給の安定を重視しており、米国産原油の購入拡大に関心を示すなど、経済協力を絡めた妥協点を探る姿勢を見せている。
２．台湾問題：習氏による強い牽制
台湾については、歩み寄りというよりも、中国側からの厳しい警告が目立つ形となった。
• 「衝突」への警告：習近平氏は、台湾問題が適切に処理されない場合、「両国は衝突し、米中関係全体が非常に危険な状況に追い込まれる」と述べ、トランプ政権を強く牽制した。
• 武器売却の問題：トランプ大統領は会談前に台湾への武器売却について協議する意向を示していたが、実際の会談では、中国側が「核心的利益」として譲歩を迫ったのに対し、米国側は現状の「現状維持」と「対話による安定」を強調するにとどまり、決定的な進展や大きな方針転換は発表されていない。
全体的な印象
今回の会談は、経済・エネルギー分野（イラン問題含む）では協力の余地を見せつつも、安保・主権（台湾問題）では依然として深い溝が残る「戦略的安定の模索」という結果になった。
トランプ大統領は「米中関係はかつてないほど良好になる」と友好ムードを演出し、イーロン・マスク氏などの経済人を同行させることで、地政学的な緊張を経済的なディール（農産物や原油の購入増）で緩和しようとする、彼らしい手法が色濃く出た会談であったと言える。