韓国の軽空母建造計画（CVX）は2025年に入り、従来の「有人戦闘機（F-35B）を主軸とした軽空母」から、「無人システムを主軸とした多目的指揮艦」への劇的な方針転換が報じられた。
では、その後の進展はどうなったのだろうか？
最新の状況をまとめると、現代戦のトレンドに合わせた「ドローン母艦へのリデザイン（再設計）」が具体化しつつある‥‥そうだ。
１．計画の現状：CVXから「MuM-T母艦」へ
従来の軽空母計画（CVX）は事実上停止し、現在は「多目的有人・無人戦闘体系指揮艦（MuM-T Carrier）」という新しいコンセプトで進められている。
• 造船メーカーの動き：2025年の防衛展示会（MADEX）では、ハンファオーシャンが4.2万トン級の「Ghost Commander II」、現代重工業が3.2万トン級のドローン空母コンセプトを発表し、受注競争が再燃している。
• 搭載機の開発：2026年4月、大韓航空は中高度偵察用無人機（MUAV）の量産1号機を出荷した。さらに、韓国航空宇宙産業（KAI）は、空母での運用を前提とした艦載型無人戦闘機（UCAV）の開発を本格化させている。
２．具体的な進展ロードマップ
海軍は今後11年かけて設計・建造を行い、2030年代後半の就役を目指している。
• 既存艦の改修：2026年の計画では、既存の大型輸送艦「独島（ドクト）」や「馬羅島（マラド）」を、無人機の離着陸や指揮が可能なようにアップグレードする案が含まれている。
• 技術開発：無人機を射出するための電磁式カタパルト（EMALS）の国産化研究が進められており、20トン級の重量に対応するシステムの開発が目標に掲げられている。
３．2026年時点の主な課題
計画は進んでいるものの、以下の課題が議論の的となっている。
• コストの不確実性：F-35Bの導入費は抑えられるが、無人機専用のシステムやカタパルトをゼロから国産開発するため、最終的なコストが当初の軽空母案を上回る可能性が指摘されている。
• 運用実績の欠如：3万トン級の艦艇で高度なドローン運用を統合した例は世界でも少なく（トルコのアナドルが先行）、技術的なハードルが依然として高い状態だ。
韓国軍は「ドローン50万台」体制の構築を2026年の事業計画に盛り込んでおり、この無人機用空母はその野心的な「無人化戦略」の海上の要となる位置づけという。
こらっ、だれだっ。
大笑いしているのは！