UAE（アラブ首長国連邦）が2026年5月1日付で断行したOPEC離脱の背景と、トランプ大統領の関与に関する情報は‥‥
１．離脱の主な原因とトランプ大統領の関与
今回のUAEの決断は、「経済的実利」と「トランプ政権との戦略的距離の短縮」が複雑に絡み合ったものと分析されている。
• 生産枠への不満と収益化の急ぎ：UAEは巨額投資により石油生産能力を日量500万バレル規模まで引き上げたが、OPECの生産制限によりその能力を十分に活用できず、宝の持ち腐れ状態となっていた。そこで将来的な脱炭素化を見越し、価値があるうちに最大限に増産・販売して利益を確定させる「売り切り戦略」へ舵を切った形だ。
• サウジアラビアとの対立：伝統的な盟友であったサウジアラビアとは、石油政策や中東の安全保障（イランへの対応など）をめぐって近年亀裂が深まっていた。OPEC内でのサウジ主導の体制から脱却し、独自の国益を優先した格好だ。
• トランプ大統領の影響：トランプ氏は離脱発表直後の2026年4月30日、ホワイトハウスで「UAEの離脱は素晴らしい。石油価格の抑制につながるだろう」と公に歓迎の意を表明した。直接的な指令があったという公的証拠はないが、トランプ氏が提唱する「米国のエネルギー主導権」とUAEの「自由な増産」は利害が一致している。また、米国からの安全保障上の支援と引き換えにした、一種の「ディール（取引）」の結果であるという見方が有力だ。
2. 世界に与える主な影響
なお、OPEC加盟国は
中東：サウジアラビア、イラン、イラク、クウェート、
アフリカ：アルジェリア、リビア、ナイジェリア、ガボン、赤道ギニア、コンゴ共和国南米:
南米：ベネズエラ
このうちベネズエラは完全に米国支配となり、イランはご承知の通り出荷できず、最悪採掘も不可能となるなどの状況であり、結局影響力があるのはサウジアラビア、イラク、クウェートだけ。
OPECの完全崩壊も近いのではないか。