米国とイランの間で和平合意が成立したとしても、イスラム革命防衛隊（IRGC）の「暴走」をどう防ぐかは、中東の安定における最大の懸念事項だ。IRGCは単なる軍事組織ではなく、イランの経済・政治・思想の根幹を握る「国家の中の国家」であるため、その制御には多角的なアプローチが必要になる。
主に想定される抑制策は以下の4点となる。
１．経済的利権の再編と「平和の配当」
IRGCはイラン国内の建設、通信、エネルギー、物流など主要産業の多くを支配している。
• 制裁解除との連動：和平に伴う経済制裁の解除を、IRGC系企業ではなく、民間の一般企業や最高指導者直轄以外の政府部門が優先的に恩恵を受けられる仕組みに誘導する。
• 既得権益の保障：急激な解体はクーデターを誘発するため、一定の経済的権益を維持させつつ、軍事的な挑発行為がその利権を損なう（制裁の再発動など）という「人質」構造を作ることが現実的な落とし所となる。
２．最高指導者による宗教的・政治的権威の行使
IRGCが憲法上、忠誠を誓っているのは大統領ではなく最高指導者（ハメネイ師）だ。
• ファトワ（宗教令）の発令：最高指導者が和平を「イスラムの防衛のための戦略的撤退（柔軟な英雄主義）」として宗教的に正当化し、停戦に背くことを「神への反逆」と定義すれば、組織内の強硬派も公然とした反抗は困難になる。
• 人事刷新：和平交渉に批判的な司令官を「功労者」として名誉職へ退かせ、交渉に理解のある、あるいは最高指導者への忠誠心がより純粋な若手・実務派へ差し替える内部調整が行われるだろう。
３．正規軍（アルテシュ）とのパワーバランス
イランには革命防衛隊とは別に、国境警備を主とする正規軍（アルテシュ）が存在する。
• 予算と装備の傾斜配分：和平プロセスの進展に合わせて、予算や最新装備をIRGCから正規軍へとシフトさせ、IRGCの影響力を相対的に低下させる手法だ。
• 役割の転換：IRGCの任務を「対外工作（コッズ部隊）」から、国内のインフラ整備や災害救助といった「建設部隊」としての側面へ強制的にシフトさせ、牙を抜く政策が取られる可能性がある。
４．国際的な監視と「スナップバック」メカニズム
外部からの圧力も不可欠となる。
• 検証可能な軍事制限：弾道ミサイル開発や代理勢力（ヒズボラ、フーシ派など）への支援を停止させる厳格な監視体制を和平条件に盛り込む。
• 即時制裁復帰（スナップバック）：IRGCが合意を無視して挑発行動を行った場合、自動的に強力な経済制裁が復活する仕組みを維持することで、イラン政府（文民・穏健派）がIRGCを抑え込むための政治的口実（「彼らのせいで国が滅ぶ」という論理）を与える。
現実的には、IRGCを完全に「排除」することは不可能に近いため、彼らの影響力を「軍事的な対外膨張」から「国内の維持・経済活動」へと徐々に還流させていく息の長いプロセスが求められる。