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以前から米ドルは膨大な債務によりこのままでは維持困難といわれており、その対策としてドルの切り下げを含めた大規模な金融政策を実施する事は米ドルを維持するために必要だ、といわれてきた。

しかし現実にそれを行うのは困難ともみれていて、まあ、それは無いだろう、なんて言っている論者も多かったが‥‥

トランプ氏の奇跡の大統領返り咲きで、ドルの切り下げは俄然真実味を帯びてきた。

そりゃあ、100ドルの米国債を持っていたら、これが突然に10ドルになってしまうのだから、持っている方はたまったものではないが、米国政府は借金が10分の1になるのだから、こんな美味い話は無い。

そしてトランプ氏は、米国通貨を金本位制にする事を考えているという。まあ元々ドルは兌換紙幣だった訳で、それをある日突然「あれは無しねっ」といって、今日に至る変動相場制に移行してしまった。

我々が子供の頃は学校で、ドルは金と交換できる兌換紙幣だ、と教えられて来たのに、ある日突然にその話が無くなってしまった。これにより長年、1ドル＝360円と言われていドル・円レートはあらよあらよと200円台になり、その後はご承知のように一時は100円を切り、60円台だった事もあった。

噂では、金の対ドル価格を大きく上昇させ、ドルが金に対して大きく値下がりしたところで、ドルを金に再固定するという通貨リセットが指摘されている、という。

資産を持たない我々庶民はともかく、米国債をたっぷりと持っている大資産家はその時、大きな痛手を受けるだろう。

まあ、どうでも良いけど‥‥。

港でコンテナを積み降ろしするのに使う大型クレーンには、コンテナの出所と行く先を追跡するセンサーが付いているが、中国製のクレーンは物資などについての情報を収集する可能性があると懸念されている。
⇒米国港湾施設の中国製大型クレーンはトロイの木馬？

これに対して、米国では当然ながら今後中国製コンテナクレーンを設置をしないのは当然の処置だが、中国製港湾クレーンの米国内シェアは約80％。最大の理由は低価格である事で、これを打開するために米国は6日午前、済州島のホテルで米貿易代表部（USTR）のグリア代表と韓国造船大手HD現代の首席副会長が非公開に会談した。

中国の港湾クレーンで最大のシェアを持っている上海振華重工有限公司（ZPMC）は、中国の国営 エンジニアリング会社であり、世界最大のクレーンおよび大型鉄骨構造物メーカーだ。

なお米国は中国製コンテナクレーンに対して100％の追加関税を検討しているという。しかし、こうなると代替えのクレーンを探す必要があるが、その相手として韓国が検討されているという事だ。

とはいえ、その韓国も実は中国製クレーンが53％と過半数を占めていた。

この中国製コンテナクレーンの問題については、丸紅米国会社ワシントン事務所が検討リポートを公開している。詳しく知りたい読者は
⇒バイデン政権のコンテナクレーンに伴う中国リスクへの取り組み中国製港湾荷役クレーンに伴うサイバーリスクを根拠とした 200 億㌦の産業政策

米国国家安全保障会議（United States National Security Council, 略称：NSC）はアメリカ合衆国における国家安全保障と外交政策に関する最高意思決定機関の一つだが、言ってみればディープステートの巣窟だ。

本来NSCは冷戦時、共産主義の脅威は政治、軍事、経済、文化など広範囲に及んだこと、さらにシビリアンコントロールの観点から、軍だけでなく各省の政策を統合、調整する組織として1947年に発足した。

トランプ政権は、そのNSCを抜本的な見直しに動いていて、100人以上の職員を行政休暇にし、強力な諮問調整機関のスタッフを削減したと報じられている。

NSCのスタッフはバイデン政権下では300人以上だったが、これを約50人に削減する計画と伝えられている。報道では、ウクライナ、イラン、インド太平洋などの主要な世界的ホットスポットを扱うものを含む、ほぼすべてのNSC局のスタッフが、ほとんど予告なしに解雇されたとし、突然の解雇は30分でデスクを片付けて出ていけというメールが来ただけという。

このNSC再編に中心的に関わっているのが国家安全保障担当補佐官代理も務めるマルコ・ルビオ国務長官で、マルコ対ディープステートの戦によりディープステートを骨抜きにする、と期待している高官もいるようだ。

マルコ・ルビオ氏はキューバ系米国人で、米国の代表的な対中強硬派の政治家で、トランプ氏にとっては誠に頼もしい右腕だ。

これに対して日本の政治といったら‥‥まあ、トップが前代未聞の最低最悪総理であり、これに比べれば村山、鳩山、菅なんてまだマシだったというくらいだから、その取り巻きも推して知るべし‥‥だが。

情報としてはチョイと古いが‥‥
米ホワイトハウスは先月18日、新型コロナウイルスの起源が中国の武漢ウイルス研究所だったとする説を採り上げる特設サイトを立ち上げた。大流行当時の世界保健機関（ＷＨＯ）の対応について、「中国の圧力に屈し、中国の政治的利益を優先させたため失敗した」と厳しく批判している。

更に同サイトでは、第１次トランプ政権下で動物起源の自然発生説を唱えたファウチ元国立アレルギー感染症研究所長を批判。ロックダウン（都市封鎖）が米経済や国民の心身に与えた悪影響に言及した上で、バイデン前政権が「ＳＮＳ企業と結託し、コロナ対策に関する反対意見を検閲した」と主張している。

まあ、こんな事は以前からネット上では当然のように言われていたが、今回正式にホワイトハウスが発表した事に大きな意義がある。

これもまた、トランプ氏の中国潰しの一環だろう。

しかし、こんな重要な情報を日本のテレビや新聞は大きく取り上げていない。というか、一部報道はしているが、これはトランプ氏の政治的意図を持ったプロパガンダだ、とか騒いでいる。

未だスポンサーが戻ってこないフジテレビなんて、この際、ヤケッパチでこの問題を本気でワイドショーで大きく取り上げる、とか‥‥。

まあ、やらないだろうが。

米国の中国への145％関税に対する報復として、中国のエアラインに納入予定のボーイング737MAXの納入を拒否した事で、ボーイング社は生産済みの機体が余ってしまったとして、日本のマスコミは大喜び。ボーイングは不良在庫を抱えたニダ、とホルホルしながら記事にしていた（笑

中国が引き取りを拒否して米国に送り返された機体は数機に上ると言われている。

ところが、どっこい、この機体の買い手は直ぐに表れた。エアインディアがこの機体を買い取る方向で検討しているという。エア・インディアは事業再建を急ぐ中で、航空機を早急に必要としていが、737MAXは民間機の受注残は5,500機を超えている状態では、早急の納入は難しい。

ところで、インドにしてみればヒョンな事から「即納」状態の機体が出てきたのだから、まさに漁夫の利を得た状態になった。

結局、中国は米国に報復するどころか、ボーイングには何の痛手も無く、しかも敵対するインドを助ける結果となってしまった。

なお、既に中国で運航しているボーイングやエアバス社の機体も、今後定期メンテナンスの必要があるが、この時に米国製の部品は輸出拒否するだろから、中国の所有する旅客機は今後メンテナンスが出来ない事になる。

まあ、互換性のあるパチモノ部品を使用するという手はあるが、純正部品以外で整備された機体は、西側の空港への着陸許可が出ない事から、中国のエアラインは中国に従う一部の途上国くらいしか航路を維持できない事になる。

何の事はない、米国の新関税政策は中国の一人負けで勝負が付きそうだ。

トランプ政権による強烈な中国叩きに対して、面子が全てのキンペイは必至で対抗するポーズを見せているが、実際に中国のメーカーにとってはその影響は膨大であり、何とかしないと自身が壊滅してしまう事から、面子なんて言っていられない状況だ。

例えば中国東部のギフトビジネスのオーナーは現在、テキサス州ダラスに新しい工場を開こうとしている。

また、実際に同社の電子部門では既にネバダ州に新工場を開設しているが、ここではサプライチェーン（商品や製品の原材料調達から、製造、在庫管理、配送、販売に至るまで、消費者の手元に届くまでの、一連の流れ）が小さく、労働力のニーズが小さいセンサーモジュールの組み立てをすうように設計されている。それでもコストは上昇するが、145％の関税に比べればマシだと述べている。

更に深刻なのは石油精製企業で、従来、企業は米国から原材料を輸入し、加工後に完成品を米国に送り返していた。これにより、原材料が総コストの80%から90%を占める石油化学産業の精製にとって、10%の関税でさえ大きな影響を与える事になる。

結局、キンペイの面子に付き合っていたらば企業の存続が危うくなってしまう。特に米国依存の強い企業が深刻であり、実務の責任者たちは何とか米国の関税の影響を最小限に留めようと必死になっている。

結局、気が狂ったと思わせながら、平気で非現実的な税率を吹っ掛ける、トランプ氏の悪徳不動産屋商法が成功しているのだった。

中国はトランプ関税にブチ切れして、納入直前のボーイング737MAXの受領を拒否し、今後米国製の旅客機の購入をしないと豪語しているが、それではその穴をどのようにして埋めるのだろうか？

ボーイング737MAXのライバルはエアーバス A320neoであり、この2機種の比較をすると

という事は、中国は今後A320を導入するのだろうか？

実は中国には自国で開発したCOMAC C919という中型ジェット旅客機がある。

COMAC C919とは、中華人民共和国の中国商用飛機 (Comac) が開発した、168-190席のナローボディ機であり、中国ではC919をエアバスA320neoシリーズとボーイング737MAXの競合として位置づけている。

仕様はA320 neoとほぼ同じ、というか例によってA320の中華コピーというべきモデルだ。

成程、それなら何もボーイング買わなくてもいいんじゃねぇの、と思うが、実はC919の開発は大きく遅れているし、加えてエンジンについては将来は中国製を使用するとしているが、現状ではゼネラル・エレクトリック社とフランスのサフラン社の合弁会社であるCFM社のもので、要するに米国が中国への輸出を拒否すればエンジンが無い事になってしまう。

加えて、アビオニクス（航空機用電子機器）やランディングギアなどの重要部品も欧米から輸入する必要があり、これまた輸出規制に引っかかって、どうにもならないという状況だろう。

まあ、強がったろところで米国に勝てる筈もなく、その辺を判ったうえでトランプ政権は非現実的な規制を吹っ掛けているのだから、これはもう中国に勝ち目はないという事だ。

「テスラ（Tesla）」の日本法人 テスラ・ジャパンは、高級EV「モデルS」と「モデルX」について、3月31日をもって日本国内向け生産を終了し、4月1日以降は在庫車または中古車のみの販売となる事を発表していた。これで、国内の高級EV市場からは事実上の撤退となった。

モデルSはテスラが最初に日本上陸した時点から販売開始されたもので、現在の価格は1267万円～で、モデルXは1417万円～と何れも一千万円を超える高級モデルだった。

モデルSはセダンタイプのEVで、強力なパワーによりポルシェ911ターボや日産GT-Rなどトップクラスのスポーツカーと同等の発進加速をもたらしている。このモデルについては、日本発売当時に試乗を実施していて、その試乗記は
⇒Tesla Model S 試乗記 (2016/7)

また、モデルＸはモデルＳをベースとしてたSUVタイプの車で、リアドアがガルウィング式となっているのが目につく。

上記2車種が今回、日本から撤退したモデルだが、テスラの本命は量産タイプのセダンであるモデル３と、SUVタイプのモデルYであり、これらは当然ながら今後も販売が継続される。
モデル３の価格は、531.3万円～。

モデルYはモデル３をベースにSUVとしたモデルで、価格は558.7万円～。

最近は国産車の価格も上昇しているから、モデル３およびYの価格は中堅サラリーマン家庭でも手が届くという設定だが、テスラは日本での販売台数を公表していない為に、どの程度の販売台数があるのかは判らない。

とは言え、日本でのEVの販売台数はこのところ下降を辿っていて、当然テスラも販売には苦戦しているだろう。

EVの販売は日本のみならず、世界的に環境詐欺がバレた事と、EVに飛びついた「意識高い系」の高所得層に一通り行き渡ってしまった事から、このところ販売不振が続いている。

輸入EVといえば、中国のBYDも当初目論んだ販売台数には遠く及ばない状況で、これまたいる撤退するかが見ものだ。

昨年11月に中国広東州で開催された国際航空ショーで中国空軍の新型ステルス戦闘機「J35」が初公開飛行をおこなったが、それから僅か半年で今度は開発中の第6世代戦闘機「J50 ]の写真を公開した。

実は4月にも、同じく第6世代戦闘機で別の機種である「J36」の動画も公開している。

中国は殆ど同時期に第6世代戦闘機を2機種開発している事になる。

米国の軍事専門メディアによれば、この機種はJ50以外にもJ-XDSとも呼ばれ、昨年12月に初公開後、試験飛行を続けているという。

内容は一切発表されていないが上の写真からは、戦闘機の前方胴体は断面がダイヤモンド型になっており、機首の下面には同じく中国のJ20や米国のF35戦闘機で見られるのと類似した電子光学照準システムあるいは赤外線探索・追跡システムと推定される構造物も見られる、という。

加えて後方下部には、F22ラプターと似た2次元推力偏向方式の排気システムが装備されているものとみられ、こうした構成はステルス性能と機動性、安定性を全て考慮した設計と評価されている。

このように中国は米国と第6世代戦闘機の開発で競っているというが、既に米国のF35をパクったJ35は事実上使い物にならないというか、F35と比べるのもおこがましい代物のようだから、増してや米国でも未だ開発中と言われる第6世代戦闘機「F47」対抗する機種の開発を中国が順調に行っている、なんていう発表を信じる方がどうかしている。

なお、F47については、3週間ほど前にトランプ氏の動画が公開されている。

まあ、何よりも面子を大切にするキンペイからすれば、「米国と戦闘機開発を争っているあるよ」と言いたいのだろうが、新型開発の前に雨水が侵入すると壊れるし、パワーを上げると黒煙をまき散らすジェットエンジンを何とかしろよ、と言いたいところだが（笑