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ドイツの日刊紙が、電気自動車生産関連企業をまとめる協会が破産申請したと報じた。

この協会は16年前に設立された、ドイツ連邦eモビリティ協会（BEM）で、電気自動車のバリューチェーン全体にわたる関係者のネットワークであると自称し、「再生可能エネルギーに基づく持続可能なモビリティとエネルギーシステムへの移行を積極的に推進している」と主張している。

ドイツの自動車業界は今や瀕死の状態で、その原因の一つに深く入れ込み過ぎてしまった中国の影響が大きい。極端な低価格競争や電気自動車の問題点が認識されつつある事から、ドイツの自動車メーカーはVWを始め、他の世界的なドイツ自動車メーカーが全て経営不振に喘いでいる状態だ。

とりわけ過度なグリーン政策で実は全くグリーンでない電気自動車に入れ込み過ぎた事も大きな原因だ。

その中でも痛手の大きいのはVWであり、創業87年の歴史で初めてドイツ国内の工場閉鎖または人員削減を検討すると発表した。また、同社は全ての人員削減を少なくとも2029年まで延期することを目的とし雇用保障プログラムを強制的に終了させることも発表した。

ドイツメーカーはVWのみならず、メルセデスベンツやBMWさえも危機が迫っているが、これは日本からしたら実に棚ボタ状態だ。何しろベンツ・ボーエムと言われるプレミアムブランドの代表2社は、確かに日本車がどう頑張っても追いつけない状態だったが、その絶対的な優位を左翼政権の「意識高い政策」により、技術的アドバンテージを自ら失ってしまい、相対的に日本車が優位になるという、正にドイツメーカーにとってはオウンゴールもいいところだった。

今回の報道のように、グリーン化利権を貪っていた団体が破産に至るというのも、時代の流れが完全に変わった事の証明という事だ。

ドイツの日刊紙が、電気自動車生産関連企業をまとめる協会が破産申請したと報じた。

この協会は16年前に設立された、ドイツ連邦eモビリティ協会（BEM）で、電気自動車のバリューチェーン全体にわたる関係者のネットワークであると自称し、「再生可能エネルギーに基づく持続可能なモビリティとエネルギーシステムへの移行を積極的に推進している」と主張している。

ドイツの自動車業界は今や瀕死の状態で、その原因の一つに深く入れ込み過ぎてしまった中国の影響が大きい。極端な低価格競争や電気自動車の問題点が認識されつつある事から、ドイツの自動車メーカーはVWを始め、他の世界的なドイツ自動車メーカーが全て経営不振に喘いでいる状態だ。

とりわけ過度なグリーン政策で実は全くグリーンでない電気自動車に入れ込み過ぎた事も大きな原因だ。

その中でも痛手の大きいのはVWであり、創業87年の歴史で初めてドイツ国内の工場閉鎖または人員削減を検討すると発表した。また、同社は全ての人員削減を少なくとも2029年まで延期することを目的とし雇用保障プログラムを強制的に終了させることも発表した。

ドイツメーカーはVWのみならず、メルセデスベンツやBMWさえも危機が迫っているが、これは日本からしたら実に棚ボタ状態だ。何しろベンツ・ボーエムと言われるプレミアムブランドの代表2社は、確かに日本車がどう頑張っても追いつけない状態だったが、その絶対的な優位を左翼政権の「意識高い政策」により、技術的アドバンテージを自ら失ってしまい、相対的に日本車が優位になるという、正にドイツメーカーにとってはオウンゴールもいいところだった。

今回の報道のように、グリーン化利権を貪っていた団体が破産に至るというのも、時代の流れが完全に変わった事の証明という事だ。

マリーヌ・ル・ペン（Marine Le Pen）氏（56）はフランスの政治家、弁護士。フランスの代表的な極右政党である国民連合創始者及び初代党首ジャン＝マリー・ル・ペン氏の第3女で、第2代国民連合党首。父親の時代は国家主義、ポピュリズムを標榜する極右政党であったが、 党首がル・ペン氏に代ってからは穏健路線に転換している。

日本を含めて左翼勢力が支配しているマスコミは、国民連合を極右政党と定義しているが、実際には保守政党というべき存在だ。その ル・ペン氏に対して昨年11月、フランス検察は公金を不正に受給したとされる疑惑を巡る公判で、公金不正流用罪で禁錮5年と5年間の公職追放を求刑していた。

この判決は今月31日に判決が出る。ル・ペン氏は容疑を否認しているが、予想では執行猶予付き禁錮刑5年の可能性がある、と言われている。この場合フランスの法律では、控訴を行ったとしても2027年の大統領選には出馬できない事から、これは支持率が最低のマクロンが野党を禁止する動きで、司法制度を武器化して、最大の脅威を沈黙させる事が目的と言われている。

司法の武器化は米国でも、バイデン政権がトランプ氏に対して行っていたが、結局トランプ氏が勝利し、米国の司法は完全にトランプ陣営に取り込まれた事で、逆に旧政権の司法関係者は全て排除どころか、刑事訴追される可能性すらある。

バイデン氏はそれらを察知して、任期の終わりに大量の恩赦を行ったが、そのサインにオートペンを使っている事がバレて、無効になる可能性もある。

ドイツでは2月23日の選挙で、中道右派の野党統一会派「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」が第1勢力となり、アンゲラ・メルケル前首相が率いていた2021年以来の政権復帰を確実にした。そして右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が第2党に躍進した。そして、オラフ・ショルツ首相の中道左派・社会民主党など与党は大敗したが、CDU・CSUの議席は過半数には届かない見込みで、今後は連立協議が焦点となる。

このように欧州でも明らかに極左政党が凋落しているが、フランスは未だマクロンが力を持っている。

今はまさに極左＝実はゴローバリストと反グローバリストの全面戦争まっただ中、という事だ。

トランプ次期大統領がグリーンランドをアメリカが所有すべきだという主張を行っているが、多くは本気でやるとは思ってはいないようだ。

しかし、米国がグリーンランドを所有するメリットは多いだろう。そこでChatGPT先生に聞いてみた。

ChatGPTによる回答を要約すると
1．地政学的な優位性
・北極航路の支配
・防衛と安全保障
２．資源開発の可能性
・希少金属と鉱物
・エネルギー資源
３．化学研究と環境保全
・北極圏研究の拠点
・環境資産の保護
４．経済的・観光的メリット
・観光産業
・地元経済の発展
５．外交的影響力
というメリットが提示された。

さて、それではグリーンランドの地政学的な状況を検証すると

う～ん、これは確かに米国の安全保障上も極めて重要だ。また、カナダは米国の州になるべきだという発言もしているようだが、そうなればロシア、欧州までが隣国となってしまう。

とはいえ、デンマークはとんでもないと否定している。

だがしかし、デンマークという小国にとって、グリーンランドを持っていても何のメリットも無い。いくら資源が豊富とは言え、デンマークの技術と国力では、ここで採掘をする力は無い。

まあ本音としては、良い値で売れれば決して悪い話ではないのだが、それには国民を納得させる必要があるだろう。そこでトランプ氏が、売らないならデンマークには超高関税をかけるぞと脅せば、国民もトランプならやりかねない、デンマーク経済が崩壊してしまう、とビビッて、売却に賛成するかもしれない。

普通の元首なら決してやらないようなことでも、トランプ氏ならやりかねない、と思わせる雰囲気こそが戦略なのだが、これこそがトランプ氏の戦略だろう。

そのトランプ氏の就任式まであと3日程度。

いよいよ、新しいアメリカが始まるのだろう。

米国のトランプ次期大統領は７日、仏パリでノートルダム大聖堂の再開を記念する式典に出席し、マクロン仏大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領との３者会談などで国際舞台への復帰を果たした、とＣＮＮが伝えている。

３者会談はマクロン氏が提案し、非公開で３０分あまり続いたという。その後パリの英国大使館で英王室のウィリアム皇太子とも面会した。この式典にはイーロン・マスク氏も参列していた。

トランプ氏は正式に就任後は１日でウクライナ戦争を終結させると豪語しているが、既にその準備を着々と進めているのだろう。

ところで、ゲルがトランプ氏に面会を求めて断られた理由は、トランプ氏は正式就任前には外国要人とは面会しない為だ、と政府は言っているが、あれぇ～っ。

トランプ氏は次から次へと世界の要人に合っているじゃないかぁ。

要するに、「石破なんかと会う気はねぇよ」と、けんもほろろに拒否された‥‥という事だったというのがバレてしまった。

結局ゲルが退陣しない限りはトランプ氏が大統領就任後も合ってもらえないだろう。となれば、場合によっては来年７月の国政選挙まで日本は蚊帳の外となるかもしれない。

困ったものだ。

米国のトランプ次期大統領は７日、仏パリでノートルダム大聖堂の再開を記念する式典に出席し、マクロン仏大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領との３者会談などで国際舞台への復帰を果たした、とＣＮＮが伝えている。

３者会談はマクロン氏が提案し、非公開で３０分あまり続いたという。その後パリの英国大使館で英王室のウィリアム皇太子とも面会した。この式典にはイーロン・マスク氏も参列していた。

トランプ氏は正式に就任後は１日でウクライナ戦争を終結させると豪語しているが、既にその準備を着々と進めているのだろう。

ところで、ゲルがトランプ氏に面会を求めて断られた理由は、トランプ氏は正式就任前には外国要人とは面会しない為だ、と政府は言っているが、あれぇ～っ。

トランプ氏は次から次へと世界の要人に合っているじゃないかぁ。

要するに、「石破なんかと会う気はねぇよ」と、けんもほろろに拒否された‥‥という事だったというのがバレてしまった。

結局ゲルが退陣しない限りはトランプ氏が大統領就任後も合ってもらえないだろう。となれば、場合によっては来年７月の国政選挙まで日本は蚊帳の外となるかもしれない。

困ったものだ。

ノルウェーのNRK放送などによると、ノルウェーの漁師が13日に網に米軍原潜「バージニア」のスクリューに網が引っかかって約3.7キロメートル引っ張っていたのを目撃し、沿岸警備隊から呼び出しを受けた。

漁師は長さ10メートルの漁船を駆ってバレンツ海とノルウェー海が接する海域で、網を引き揚げ魚を船に積んだ後、再び網を仕掛けて戻っていたところ、沿岸警備隊の呼び出しを受けたという。漁師は網に潜水艦が引っかかったという話は聞いた事が無い、と言っている。

網に引っかかった原潜は全長115メートル、排水量7,800トンのバージニアで、ノルウェーの港を出港し北の海域に向かっていたところで、沿岸警備隊が出動して潜水艦から漁網を外す作業を支援した。損傷した網の損害は約56～70万円で、米軍では「民間機材の被害について米国に責任がある場合、費用の賠償のための請求手続きが存在する」と表明しているが、果たして責任を認めるのかねぇ？

な～んだ、原潜って漁網で捕まえる事が出来るんだ。それじゃ高度の対潜システムとか、いらなかったりして（笑

オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（AFR）が11月7日に特ダネとして、オーストラリア海軍の新型フリゲート艦の導入計画をめぐり、同国の国家安全保障委員会が韓国とスペインの艦艇を選考対象から排除し、日本とドイツの艦艇のみで契約が争われることになった、と報じた。

因みに選考から漏れた韓国製フリゲート艦については、
⇒韓国海軍フリゲート艦 修理完了から1か月でまた故障

オーストラリア海軍の現用フリゲート艦は老朽化したアンザック級(3,300 t)で、これに代わる新型汎用フリゲート艦11隻の調達を急いでいる。

候補として挙がっていた４つのうち、韓国の大邱級フリゲートとスペインのナバンティア ALFA3000が今回却下され、三菱重工業のもがみ型護衛艦、ドイツのMECO A-200型の２つに絞られて、来年の採取最終決定前に更に比較検討されるという。

MECO A-200は現行アンザック級に大型化と近代化を行ったバージョンで、従来の運用ノウハウを生かして早期の習熟が可能だろう。

対するもがみ型は護衛艦なんて言っているが、最新鋭のステルス型フリゲート艦であり、MECOと比べて圧倒的に進化している。

なお、建造に当たっては、最初の３隻は海外（日or独）で建造されるが、残る８隻はオーストラリアのバースで建造される計画だ。

イタリアのジャーナリスト、チェーザレ・サケッティが運営するサイト、The Eeye of the Needleによるとトランプの勝利でEUとアメリカのDSはパニックと恐怖の時間となっている、という。

Panic in Brussels: why the EU cannot survive Donald Trump
ブリュッセルのパニック：EUがドナルド・トランプを生き残れない理由

この記事はかなり長いが、自動翻訳でも結構うまく訳せるので、興味のある方は全文を一読することをお勧めする。

なお、以下にその要約をまとめておく。

既に国際的なエリートの何人かは仕事から逃げ始めている。COVIDワクチン製造のモデルナのディレクターや、クリントン財団の元理事などで、この財団はサウジアラビアとカタールから多くの資金提供を受けていたという。
ワシントンのDSの忠誠者達は、バイデン政権がトランプ以前に回復させたのではなく、トランプ政策の大半を維持していたと気付いたという。な～る程、バイデンはトランプ陣営に操られていたという話は、決して陰謀論ではなく真実だったのかもしれない。
米国は約80年に渡り、ロスチャイルド家、ウォーバーグ家、モルガン家、ロックフェラー家のような悪名高い銀行家によって資金提供されたグローバリスト列強、秘密政府によってワシントンを支配されていた。このグローバリストとシオニストの牙城からワシントンを解放しようとして人々はＪＦＫのように「処刑」された。
米国のみならずＥＵも同じ起源を持っていて、ヨーロッパの超国家という考えは1920～1930年代にロスチャイルド家とウォーバーグ家から資金提供を受けたカレルギ伯爵によるものだった。カレルギは、国民国家がもはや存在せず、ユダヤ人の支配を支持するために、ヨーロッパの民族集団がアフリカとアジアの人々のるつぼに置き換えられるヨーロッパを「夢見ていた」。

な～る程、欧州共同体とそれらに押し寄せるアフリカ移民などの現状は、まさに超国家の建設だったのだ。

そしておの目論見どおりに一般の人々が何も知らない舞台の裏で活動する小さなエリートによって決定が下されたのだった。
しかし、この流れを終わらせたのはトランプ氏だった。トランプが2016年に大統領選挙に勝利した時に、陰の政府（ディープステート、ＤＳ）は一連のクーデターを実行した。すなわち、、スパイゲートやイタリアゲートのような終わりのない一連のクーデターであり、暗殺未遂事件である。
さて、今回の選挙をみると州の選挙法が変更され、ＤＳは2020年の不正選挙を繰り返す事は不可能だった。

という事で、内容的には反ＤＳ側の見方だが、そうは言ってもＤＳの残党は今後あらゆる悪事で抵抗してくるだろう。

とは言え、今のところ良い方向に進んでいる事は間違いない。

台湾国防部は29日、フランス海軍の艦艇が台湾海峡を北方向に向けて航行したと発表した。フランス軍艦の航行は台湾海峡への主権を主張し「内海化」を図る中国を牽制する狙いがあるとみられる。

台湾のインターネットメディアによると、航行したのはフランス海軍のフリゲート艦「プレリアル」で、台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」である中間線よりも中国側を航行したという。

この海域には、20日にも米国とカナダの軍艦が航行していた。

なお、プレリアル級フリゲート艦は、フランス海軍のフリゲートの艦級で、6隻が建造された他、モロッコにも2隻が輸出された。1番艦は1992年に就航している。

基準排水量2,600トン、全長93.5m、最大幅14mで、出力34,710ｈｐ、巡航速度は17ノット、最大速度20ノットで、ヘリコプター1機を搭載している。

これを海上自衛隊の護衛艦と比較してみる。フリゲート艦に相当する護衛艦は「もがみ型」で、2022年就航。基準排水量3,900トン、全長133m、最大幅16.3m、出力70,000ｈｐ、最大速度は30ノットとプレリアル級と比べてあらゆる面で優っており、速度は圧倒的だ。

また、その外観を見ると

おおっと、これぁ、プレリアル級とは時代が違い過ぎる。もがみは見るからにステルス性の高そうな形状をしている。

尤も、フランス海軍だってもっと新しいフリゲート艦があるのかもしれない、と思って調べてみたら‥‥。

ラファイエット級フリゲートがあった。

ラファイエット級は1996年から就航し、現在までに5隻が建造され就役している。基準排水量3,353トン、全長124.2m、最大幅15.4m、出力21,107ｈｐ、最大速度は25ノットで、外観を見て判るようにもがみ同様にステルス性を留意して設計されている。

大きさでは最上より少し小さく、性能では大分劣るが、プレエリアル級よりは遥かに新しいし性能も優っている。

結局、どうせ中国をけん制するのだから、最新鋭艦なんで必要なく、旧型でウロチョロしておこうか、何ていうノリだろう（笑

なお、海上自衛隊の護衛艦でプレリアル級相当するのは、「あぶくま型」で

基準排水量2,000トン、全長109.0m、最大幅13.4m、出力27,000ｈｐ、最大速度は27ノットと、
ラファイエット級よりも小型だが、速度は優っている。

あぶくま型は2027年までに全艦を除籍すると発表されているが、その後はどうするのだろいうか。整備して使えるようなら、海上保安庁に払い下げて船体を白く塗って「巡視船」として尖閣付近に配備すれば、中国海警の警備船と十分に張り合えると思うのだが。