リタイヤメカマニアのつぶやき

カテゴリー: 政治・事件

  • 進次郎の古古古米で復活の自民　山尾公認で撃沈の国民




    参議院選挙が迫る中、最新の政党支持率を見ると‥‥

    因みに、政党支持率は調査元によってバラツキがあるが、ここではNHKの調査を見てみる。

    おやっ、このところ躍進目覚ましかった国民だが、1.8％下落している。理由を考えれば、最大のものは5月14日に発表された参院比例区の候補に、不倫スキャンダルがある山尾志桜里氏や“反ワクチン”発言で物議を醸した須藤元気氏など、スキャンダルや過激発言に関わる候補者が含まれていたため、SNS上で強い批判が殺到し、これが支持率低下に大きく作用した、という事だろう。

    今回の調査では、自民党の一人勝ちで、何と5.2％も支持率を伸ばしている。まあ、その分野党が食われてしまったという、事だろう。

    自民党の支持率低迷は、石破政権が最大の原因かと思ったら、既に岸田政権時代から似たようなものだった。

    今回自民党の支持率が上昇に転じた理由は、やはり新次郎の古古古米放出と店頭価格の値下がりに対する国民の好感度が大きな原因だろう。

    新次郎はXでのアピールも忘れていない。

    実は、店頭での米価が下がったのは新次郎以前の方策が功を奏したのだが‥‥。

    まあ、新次郎の世論形成の上手さは大したもんだが、一体誰が陰で糸を引いているのだろう。

    実は、新次郎の備蓄米に関する説明には、財務官僚が好んで使う、というか他には誰も使わないような用語が使われていて、それは要するに‥‥。

    話は代わって、ネットの世界では大きな問題になっている、ニチホ、日本保守党だが、前掲の表では支持率が0.1％上がって、0.9％だった。それでも、ライバルの筈だった参政党にはダブルスコアで差を付けられた形になった。

    そのニチホは、先日記者会見で参院選比例区に、有本事務総長と梅原氏を擁立すると発表した。予想通り、今回の参院選では何が何でも有本氏を国会議員にしよう、という方針が丸見えだが、はて、全国区で当選者を出すには、支持率0.9％では無理だろう。

    とはいえ、何れにしても泡沫政党であり、一人当選したところで、政局に影響はないだろうが‥‥。





  • 米最高裁は逆差別を認め異性愛者の味方となった




    米最高裁は5日、オハイオ州で同性愛者の上司に異性愛者（要するに普通の性的嗜好）である事から昇進を拒否されたという訴訟で、原告女性を支持する判決を出した。

    これすなわち、米国の一部の州では同姓愛者で無い事を理由に同性愛者の上司から昇進を拒否されるという逆差別が行われ、これについて訴訟をしたが下級審では敗訴してという事で、米国の異常さが良く判る出来事だ。

    これ程までではないにしても、日本の企業でも逆差別とうのはある。例えば一時期、女性の管理職登用推進の流れがあった頃、どう考えても能力のある男性より、同い年の女性が先に管理職に登用される、何てことが結構あった。

    尤も、勤務年数については女性の方が4年多かったが‥‥（要するに高卒とう事だ）

    勿論、実際にはマルで勤まらなかった事から、1年で役職無の管理職（？）となったが‥‥。





  • トランプ大統領就任以来１万人の不法移民逮捕で殺人事件急減




    速報：デイリー・シグナルによると、トランプ大統領の政権下では、2025年5月時点で主要都市の殺人率が急落している。ニューヨーク：-26.8%、シカゴ：-23.7%、セントルイス：-34.5%、デンバー：-63%、ボルチモア：-31.6%、クリーブランド：-36.8%、ニューオーリンズ：-30.6%

    その原因は‥‥

    やっぱり、不法移民の犯罪が国を貶めていたのだった。

    日本は今のところ、それ程でもないが、早いところ手を打たないと、周回遅れで米国のように犯罪率急増になってしまうぞぉ～っ！





  • トランプ大統領就任以来１万人の不法移民逮捕で殺人事件急減




    速報：デイリー・シグナルによると、トランプ大統領の政権下では、2025年5月時点で主要都市の殺人率が急落している。ニューヨーク：-26.8%、シカゴ：-23.7%、セントルイス：-34.5%、デンバー：-63%、ボルチモア：-31.6%、クリーブランド：-36.8%、ニューオーリンズ：-30.6%

    その原因は‥‥

    やっぱり、不法移民の犯罪が国を貶めていたのだった。

    日本は今のところ、それ程でもないが、早いところ手を打たないと、周回遅れで米国のように犯罪率急増になってしまうぞぉ～っ！





  • 政権を去るマスク氏をトランプ氏が称賛




    29日ロイター発の報道によると
    『トランプ米大統領は２９日、「特別政府職員」としての任期切れを迎えて政権を去る実業家イーロン・マスク氏を称賛し、３０日午後１時３０分（日本時間３１日午前２時３０分）に大統領執務室で同氏と共に記者会見を開くと表明した。』

    トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で『彼の最後の日になるだろうが、そうでもない。なぜなら彼は常にわれわれと一緒にいて、ずっと助けてくれるからだ。イーロンは素晴らしい！』と投稿した。

    これに対してマスク氏は28日Xに『特別政府職員としての任期が終わりに近づいているが、無駄な支出を削減する機会を与えてくれたトランプ大統領に感謝したい』と投稿している。

    マスク氏からすれば、出来る事はやり尽くしたし、今後は後進に託せば良いという事で、この数カ月は米国の為に多くの時間を割いたが、今後は自身の仕事に戻るという事だろう。

    マスク氏の本職は勿論テスラのCEOであり、そのテスラはEV専門メーカーだ。という事は、EVのオワコンが確実な現在、マスク氏はどのように乗り切るのか、という実業家としての手腕が見ものだ。





  • トランプ政権の移民滞在資格即剥奪を最高裁が容認




    トランプ政権はキューバとハイチ、ニカラグア、ベネズエラ出身の移民最大50万人を対象に米国での合法的な居住と就労を認める一時措置について即時剝奪を表明したが、これに対して連邦地裁は係争中のプログラム取り消しは差し止めを命じていたが今回、米連邦最高裁はトランプ政権の処置を認める判断を下した。

    結局地裁は反トランプ派が強かったようで、移民側に有利な裁定を下したが、最高歳はこれを覆したのは、最高裁判事はトランプ派が過半数を占めている、という事なのだろう。

    実は最高裁がトランプ政権に対して数十万人規模の移民の国外退去させる事を認めたのは、この2週間で今回が2度目であり、最初は19日に35万人のベネズエラ人移民を対称としたプログラムについて、米国土安全保障省に対して法的保護の停止を認めている。

    これら最高裁の判断は、米国に対して合法的に入国した移民を含めて国外退去させるというトランプ政権の方針を認めた形となった。

    まあ、バイデン政権がユルユルの移民政策を実施した事で、大量の犯罪者が米国に移住する事態となったが、今回の一連のトランプ政権の強硬策は一気に元を断つ事になり、発足から半年経っていないこの時期に、既に次々と実際に行動を起こしているという、その実行力には驚くばかりだ。

    対して、日本は？





  • 金に裏付けされた新・米ドルの話は本当か？




    以前から米ドルは膨大な債務によりこのままでは維持困難といわれており、その対策としてドルの切り下げを含めた大規模な金融政策を実施する事は米ドルを維持するために必要だ、といわれてきた。

    しかし現実にそれを行うのは困難ともみれていて、まあ、それは無いだろう、なんて言っている論者も多かったが‥‥

    トランプ氏の奇跡の大統領返り咲きで、ドルの切り下げは俄然真実味を帯びてきた。

    そりゃあ、100ドルの米国債を持っていたら、これが突然に10ドルになってしまうのだから、持っている方はたまったものではないが、米国政府は借金が10分の1になるのだから、こんな美味い話は無い。

    そしてトランプ氏は、米国通貨を金本位制にする事を考えているという。まあ元々ドルは兌換紙幣だった訳で、それをある日突然「あれは無しねっ」といって、今日に至る変動相場制に移行してしまった。

    我々が子供の頃は学校で、ドルは金と交換できる兌換紙幣だ、と教えられて来たのに、ある日突然にその話が無くなってしまった。これにより長年、1ドル＝360円と言われていドル・円レートはあらよあらよと200円台になり、その後はご承知のように一時は100円を切り、60円台だった事もあった。

    噂では、金の対ドル価格を大きく上昇させ、ドルが金に対して大きく値下がりしたところで、ドルを金に再固定するという通貨リセットが指摘されている、という。

    資産を持たない我々庶民はともかく、米国債をたっぷりと持っている大資産家はその時、大きな痛手を受けるだろう。

    まあ、どうでも良いけど‥‥。





  • 米国に追従して韓国も中国製コンテナクレーン締め出し




    港でコンテナを積み降ろしするのに使う大型クレーンには、コンテナの出所と行く先を追跡するセンサーが付いているが、中国製のクレーンは物資などについての情報を収集する可能性があると懸念されている。
    ⇒米国港湾施設の中国製大型クレーンはトロイの木馬？

    これに対して、米国では当然ながら今後中国製コンテナクレーンを設置をしないのは当然の処置だが、中国製港湾クレーンの米国内シェアは約80％。最大の理由は低価格である事で、これを打開するために米国は6日午前、済州島のホテルで米貿易代表部（USTR）のグリア代表と韓国造船大手HD現代の首席副会長が非公開に会談した。

    中国の港湾クレーンで最大のシェアを持っている上海振華重工有限公司（ZPMC）は、中国の国営 エンジニアリング会社であり、世界最大のクレーンおよび大型鉄骨構造物メーカーだ。

    なお米国は中国製コンテナクレーンに対して100％の追加関税を検討しているという。しかし、こうなると代替えのクレーンを探す必要があるが、その相手として韓国が検討されているという事だ。

    とはいえ、その韓国も実は中国製クレーンが53％と過半数を占めていた。

    この中国製コンテナクレーンの問題については、丸紅米国会社ワシントン事務所が検討リポートを公開している。詳しく知りたい読者は
    ⇒バイデン政権のコンテナクレーンに伴う中国リスクへの取り組み中国製港湾荷役クレーンに伴うサイバーリスクを根拠とした 200 億㌦の産業政策





  • トランプ大統領　国家安全保障会議の職員を大幅削減




    米国国家安全保障会議（United States National Security Council, 略称：NSC）はアメリカ合衆国における国家安全保障と外交政策に関する最高意思決定機関の一つだが、言ってみればディープステートの巣窟だ。

    本来NSCは冷戦時、共産主義の脅威は政治、軍事、経済、文化など広範囲に及んだこと、さらにシビリアンコントロールの観点から、軍だけでなく各省の政策を統合、調整する組織として1947年に発足した。

    トランプ政権は、そのNSCを抜本的な見直しに動いていて、100人以上の職員を行政休暇にし、強力な諮問調整機関のスタッフを削減したと報じられている。

    NSCのスタッフはバイデン政権下では300人以上だったが、これを約50人に削減する計画と伝えられている。報道では、ウクライナ、イラン、インド太平洋などの主要な世界的ホットスポットを扱うものを含む、ほぼすべてのNSC局のスタッフが、ほとんど予告なしに解雇されたとし、突然の解雇は30分でデスクを片付けて出ていけというメールが来ただけという。

    このNSC再編に中心的に関わっているのが国家安全保障担当補佐官代理も務めるマルコ・ルビオ国務長官で、マルコ対ディープステートの戦によりディープステートを骨抜きにする、と期待している高官もいるようだ。

    マルコ・ルビオ氏はキューバ系米国人で、米国の代表的な対中強硬派の政治家で、トランプ氏にとっては誠に頼もしい右腕だ。

    これに対して日本の政治といったら‥‥まあ、トップが前代未聞の最低最悪総理であり、これに比べれば村山、鳩山、菅なんてまだマシだったというくらいだから、その取り巻きも推して知るべし‥‥だが。





  • 【速報】日本保守党の言論弾圧から被害者を守る会が日保関係者に民事訴訟




    日本保守党（ニチホ）は飯山陽（あかり）氏に対して、前代未聞のスラップ訴訟を起こしていたが、本日「日本本保守党の言論弾圧から被害者を守る会（守る会）｝の藤岡会長の緊急会見により、飯山氏を原告としてニチホと個人５名、合計6件に対する訴訟を起こしたと発表があった。

    百田、有本両被告は説明の必要はないだろう。菊竹進被告は名前と顔を出してSNSなどで飯山氏に対する激しい誹謗中傷を行っており、先日の飯山氏に対するニチホの民事訴訟裁判でも、裁判所内で大声を上げたり立ち上がったりと、その異常さは常軌を逸していた。

    また菅原潮被告とは元反社の組長を自称し、猫組長の名前で同じく被告となる福永活也弁護士とともに、視聴者に対して飯山氏に対する集団スラップ訴訟を進めたり、数々の暴言や脅しと判る暴挙を繰り返していた。

    というわけで、まあ、この5人は自業自得というところだが、上の画像にもあるように「第1次民事訴訟」というから、今後徐々に訴訟相手が増えていく事は間違いない。既に、ＳＮＳなどで極めて悪質な誹謗中傷を繰り返している人物に対して、プロバイダーに対する個人情報の開示請求を行っていると言っていたから、今後はハンドル名で言いたい放題言っていた連中が、続々と訴えらえるだろう。

    なお、今回の訴訟での損害賠償・慰謝料は合計８，０６０万円という事だ。

    うわぁ～、「目には目を」という事か。

    あっ、そういえば飯山陽氏は中東思想の専門家だった。