NVIDIAのジェンスン・フアン前CEOは2026年11月12日、中国国家安全省の協力者と疑われる人物との不倫関係や対中半導体移転疑惑の浮上を受け、CEOおよび取締役を辞任した。この混乱により、米政府が海外データセンター経由のAI半導体利用（クラウドの抜け穴）を封鎖するとの警戒感が広がり、中国のAI開発・クラウド関連株が急落している。
ジェンスン・フアン前CEOの辞任と「ハニートラップ」疑惑の経
• 不倫と情報工作疑惑の発覚
シンガポールのデータセンター企業「Megaspeed（メガスピード）」元幹部のアリス・フアン氏（中国国家安全省への情報提供が米情報当局に疑われている人物）との親密な関係が報じられ、フアン氏は11月8日に不貞の事実を認め謝罪した。また、社内幹部との別の婚外関係も報じられている。
• 75億ドル規模の半導体移転疑惑:
アリス・フアン氏やMegaspeedに関連する企業網を通じ、2024年以降に少なくとも75億ドル（約24万個）相当のNVIDIA製先端AI半導体（H100やH200など）が調達され、その一部が中国企業へ流れた、あるいは計算資源として提供されたとの疑惑が浮上している。
• 独立調査と電撃辞任:
NVIDIA取締役会は元米連邦検事らを起用して外国情報機関の工作および半導体移転に関する独立調査を開始（現時点で機密漏洩の証拠はないと表明）。11月12日にフアン氏の即時辞任を発表し、コレット・クレスCFOが暫定CEOに就任した。
米国による対中規制強化の焦点：「クラウドの抜け穴」封鎖
• 遠隔アクセス規制の最終調整:
これまで中国のAI企業は、半導体の直接輸入が禁止されていても、シンガポールやマレーシアなど第三国のデータセンターからクラウド経由でNVIDIA製チップの演算能力を借りることで大規模AIモデルの開発を続けてきた。
• 米商務省と議会の動き:
フアン氏の辞任劇を受け、米ワシントンでは規制の抜け穴を塞ぐ動きが急加速している。米商務省は東南アジア等を含む海外データセンター経由での中国企業の遠隔利用を制限する新規則案を11月中にも発表する見通しと報じられたほか、米議会でもクラウド経由の利用を規制する「リモートアクセス安全保障法（RASA）」への支持が強まっている。
中国市場の反応：AI・クラウド株の急落と国産半導体株の逆行高
• AI開発・クラウド大手の急落
遠隔での計算資源確保が困難になるとの懸念から、11月12〜13日の香港・中国市場では関連銘柄に売りが集中した。Megaspeed経由でチップをレンタルしていたとされるアリババ集団が約7%下落したほか、テンセントも軟調に推移し、AIモデル開発の智譜（Z.AI）が9%超、MiniMaxが約8%下落するなど軒並み急落している。
• 駆け込み確保と闇市場の買いだめ
規制発動を前に、中国のAI企業は東南アジアのデータセンター枠の駆け込み予約に動いており、非正規ルート（闇市場）でもトレーダーによるNVIDIA製チップの買いだめが起きている。
• 中国国産半導体セクターの急騰
AI開発企業が売られる一方、規制強化によって「脱NVIDIA・国産代替」が一段と加速するとの思惑から、中国の半導体製造・設計株には資金が流入した。SMIC（中芯国際）や華虹半導体、製造装置のNAURA（北方華創）が上昇し、AIチップ設計のカンブリコン（寒武紀）は11%超、ムーア・スレッズ（摩爾線程）は約7%急騰するなど、明確な二極化が生じている