文部科学省の「学校基本調査」に基づく、国立・私立中学校への生徒数割合（いわゆる中学受験率・私学在籍率）の都道府県別ランキングでは、1位の東京都につづいて、なんと2位が高知県という結果だった。
高知県が東京都に次いで国私立中学校への進学率（在籍率）全国2位（約19〜21%）を維持している最大の理由は、戦後の高校全入制（無試験入学）と激しい教職員組合運動（勤評闘争など）によって公立校への信頼と学力が低下し、教育熱心な層がこぞって私立中高一貫校へ流れた歴史的・構造的背景にある。地方では「県立トップ校が地域の最難関」となるのが一般的だが、高知県はその構図が完全に逆転した極めて特異な教育生態系を持っている。
① 1950年代の「高校全入制」と公立校の地盤沈下
戦後間もない1950年（昭和25年）、高知県は全国に先駆けて公立高校の「全入制（事実上の無試験入学・小学区制）」を導入した。希望者全員が学力選抜なしで地元の公立高校へ進学できる制度にした結果、公立高校内での学力格差が拡大し、大学進学に向けた高度な授業が困難になった。これにより、難関大学を目指す層が公立に見切りをつけ、選抜試験を行う私立校へと集中する土壌が作られた。
② 昭和30年代の激しい「勤評闘争」と新設私学の誕生
決定打となったのが、1950年代後半（昭和30年代）に全国で最も激しく展開された教職員組合による「勤務評定反対闘争（勤評闘争）」で、ストライキによる休校や授業の停滞、教育現場の混乱が常態化したことで、保護者や地域社会の公立学校に対する危機感が頂点に達した。この時期、正常な授業と高い進学実績を求める保護者の強い要望や財界の支援を受け、1957年に高知学芸中学校・高等学校、1960年に土佐女子中学校・高等学校の現在の体制などが整備され、既存の伝統校である土佐中学校・高等学校や高知中学校・高等学校とともに「進学なら私立」という流れが完全に定着した。
③「高校からの受け皿」がない完全中高一貫構造
現在、高知県の大学進学実績を牽引するトップ校（土佐、高知学芸、土佐塾など）はいずれも私立の中高一貫校で、最難関である土佐高校をはじめ、主要私学は中学からの内部進学者が大半を占め、高校からの募集枠が極めて少ない（あるいは募集停止・若干名のみ）という構造になっている。そのため、「県内で質の高い進学教育を受けるには、12歳の時点で中学受験をするしかない」という認識が親世代・祖父母世代まで常識として共有されている。
④ 高知市への極端な一極集中（地理的要因）
高知県は四国山地が迫る地形から可住地が限られ、全県人口の約半分、小中学生の約6〜7割が高知市およびその周辺ベッドタウン（南国市やいの町など）の狭い平野部に集中している。主要な私立中学校もすべてこのエリアに立地しているため、県内の大半の児童にとって「自宅から私立中学へ通学可能」という都市部並みの地理的条件が揃っている。
④ 分母の小ささと全国から生徒を集める明徳義塾の存在
統計上の分子・分母の構造も数値を押し上げている。高知県は少子化により中学生全体の母数（分母）が1学年あたり約4,900人と小さい一方、私立中学校側には一定の定員枠がある。さらに、スポーツ留学や寮制教育で全国・海外から生徒を受け入れている明徳義塾中学校の在籍者も「高知県の私立中学生（分子）」としてカウントされるため、統計上の比率がより高く算出される側面もある。
以下のチャートでは、都道府県別の私立中学校在籍率の比較と、国立・公立を含めた設置者別の生徒構成比を確認できる。
かつて京都府で「高校三原則（小学区制・総合制・男女共学）」が徹底されたことで洛南や洛星といった私立中高一貫校が躍進したのと同様、戦後の公立高校の平等化政策と労働争議が、結果として強力な私学優位社会を生み出した典型例と言える。