２１日、GMOインターネットグループが提供するFX（外国為替証拠金取引）の自動売買向けVPSサービス「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスが発生。
なお簡略版は⇒【簡略版】GMOに不正アクセス 犯人が80億円の金銭要求
攻撃者側から最大約80億円（5,000万ドル）の金銭要求と、10月27日12時を期限とした利用者PCへのランサムウェア攻撃・情報公開の予告が行われた。
GMO側は要求に一切応じない方針を貫き、利用者の端末保護や被害補償に向けた緊急対応を進めている。
1. 事案の概要と被害規模
• 対象サービス：「お名前.com デスクトップクラウド」（FXの自動売買ソフトなどを24時間稼働させるための仮想デスクトップサービス）
• 影響範囲：最大26,739件のサーバー（10月21日より全プランのサーバーを順次停止）
• 主な被害内容：サーバー内に保存されていた国内外70社以上の証券会社・FX口座のログイン情報（ID・パスワード等）が窃取され、第三者による不正な取引操作によって利用者に多額の金銭的損失が発生した。さらに、クラウドと接続していた利用者自身のローカルPC環境にまで不正アクセスが及んだ可能性が浮上している。
2. 犯人側からの「80億円要求」と「27日12時の攻撃予告」
GMOインターネットグループの熊谷正寿代表の公表および報道によると、攻撃者側からは二段階にわたる金銭要求と脅迫が行われている。
時期・期限 要求金額 と犯人側の主な脅迫・予告内容
・ 当初の要求（期限：10月21日 17:00） 5,000万ドル（約80億円）
◦国内外70社超の証券・FX口座への不正操作の継続
◦GMOのシステム・運用情報の公開
◦利用者情報の公開およびランサムウェア攻撃
・変更後の要求（期限：10月27日 12:00） 100万ドル（約1億6,000万円）
◦27日正午までに支払わなければ、窃取した顧客情報を公開
◦利用者の自宅PC等へのランサムウェア攻撃（データ暗号化）を実行
• GMOの基本方針：「犯罪者に金銭を支払っても情報が消去される保証はなく、さらなる悪用を防ぐこともできない」として、金銭要求には一切応じない方針を明確にしている。
• 27日12時以降の動き：予告期限を迎えた27日午後、攻撃者のサイト上で顧客に関連するとみられる情報の一部が公開された。一方、27日午後の時点では、予告されていた利用者PCへの一斉ランサムウェア攻撃の被害は確認されていない。
3. 利用者への緊急要請とGMOの防衛措置
攻撃者が「リモートデスクトップ接続（RDP）の機能を悪用して利用者側のPCにも侵入した」と主張し、27日正午の攻撃を予告したことを受け、GMOは異例の緊急対応をとった。
① 利用者への「PC電源断」の呼びかけ
27日12時を迎える前に、重要データのバックアップを取得した上で、ネットワークを切断し、PCの電源を落として電源コードを抜くこと、およびウイルス対策ソフトでのフルスキャンと各種アカウントの保護（パスワード変更・二段階認証）を緊急要請した。
② 顧客PCの直接回収とホワイトハッカーによる解析
10月25日より、希望する全国の利用者のもとへGMOの従業員が直接出向いてPC端末を預かり、同社のホワイトハッカーチームがマルウェア（ランサムウェア等）の有無を調査・解析する作業を進めている（トレンドマイクロ等の外部セキュリティ企業も協力を申し出ている）。
③ 二次被害・情報拡散への法的措置
攻撃者のサイトへアクセスするとアクセス元の情報が攻撃者に取得される危険があるため、閲覧や拡散を厳に控えるよう警告している。悪質な情報拡散者に対しては、発信者情報開示請求や刑事告訴などの法的措置を準備すると表明している。
④ 政府への「能動的サイバー防御」適用要請
2026年10月1日に施行された能動的サイバー防御関連法に基づき、攻撃元サーバーの無害化などを含む同法の適用第1号事案として政府に緊急要請を行った。
4. 被害者への補償方針
GMOインターネットグループは、被害を受けた利用者に対して以下の補償・支援策を発表している。
① 不正取引による損失の補償：第三者の不正操作によって実際に確定した取引損失（実現損失）や手数料を補償（相場変動による損失や逸失利益は対象外）。
② 見舞金の支払い： 被害の有無にかかわらず全利用者に一律5,000円を支払うほか、攻撃者によって個人情報が公開されたことが確認された顧客には追加の見舞金を検討。
③ 代替PCおよびサービスの提供：万が一ランサムウェア攻撃によって利用者のPCが被害を受けた場合は、同等性能の新しいPCを無償提供。また、代替サービスの案内および6カ月間の無償提供を実施。