マリーヌ・ルペン氏（国民連合：RN）がかつて主張していた「EU脱退（Frexit）」や「ユーロ離脱」の方針を断念・撤回した背景には、政権獲得（大統領当選）に向けた「脱過激化（普通政党化）」戦略と、政治的・経済的な現実的判断がある。
🔷2017年大統領選での手痛い敗北と討論会の失敗
最大の転機となったのは2017年のフランス大統領選挙で、エマニュエル・マクロン氏とのテレビ討論会において、ルペン氏はユーロ離脱や「旧フランとユーロの二重通貨構想」の具体的な論理を追及され、経済政策の破綻と準備不足を露呈して大敗を喫した。党内でも「EU・ユーロ離脱方針が最大の敗因だった」と結論づけられ、政策の大転換を余儀なくされた。
２．有権者（特に高齢層・中間層）の「資産・購買力不安」
フランス国民の過半数、とりわけ持ち家層や年金生活者（高齢層）は、ユーロ離脱に伴う自国通貨フランの暴落、ハイパーインフレ、預金や年金資産の実質的な目減りを強く懸念していた。大統領選で得票率を50%以上に伸ばして勝利するためには、中間層の「通貨と経済への不安」を取り除くことが不可欠だった。
３． イギリスの「ブレグジット（EU離脱）」に伴う混乱
2016年のイギリスのEU離脱決定以降、長引く政治の迷走、物流や貿易の手続きの繁雑化、人手不足や経済コストの増大といった「離脱の現実的代償」が浮き彫りになった。これにより「EUを離脱すれば豊かになる」という主張の説得力が失われ、国民の間でもEU離脱のリスクに対する拒絶感が強まった。
４．「EUからの離脱」から「内側からの変革」への戦略シフト
ルペン氏は「EUを出る（Frexit）」という選択を捨てる代わりに、「EUに残ったまま、主権を取り戻す」という戦略に転換した。
• EUの枠組みの中で「主権国家の連合（Europe of Sovereign Nations）」を目指す。
• 国内法（フランス憲法）をEU法よりも優先させる。
• 国境管理の自主化や、EU拠出金の削減を求める。
まとめ
現在のルペン氏の方針は、法律上・形式上の「EU脱退」ではなく、「内部からEUの機能を骨抜きにし、フランスの主権を再拡大する」という実質的なアプローチ（「実質上のFrexit」とも呼ばれる）へと進化している。
フランス大統領選挙まであと半年と迫った今、ルペン氏が勝利するかどうかで、フランスの将来は大きく変わるだろう。