片山さつき財務相が世界銀行・IMF合同開発委員会の議長として「途上国に対する中国の債務問題（いわゆる『債務の罠』）」の解決や透明化を主導するとの見方がある点について、片山氏個人やその着任を理由とした中国政府の直接的な抗議声明は現時点では出されていない。これは同委員会の議長人事は全加盟国のコンセンサス（合意）に基づくためだ。
しかし、日本やG7諸国が「債務の透明化」や「中国の過剰融資問題」に踏み込むことに対して、中国政府は一貫して強い不満と反論を表明している。
1. 「債務の罠」批判に対する中国の公式立場
中国外交部および財政部は、途上国支援が「債務の罠」と呼ばれ批判されることに対し、以下の論点で反論を重ねている。
① 「債務の罠」説の全面否定：
「債務の罠」という言説そのものを、西側諸国やG7が中国の「一帯一路」構想や南南協力（新興国間協力）の評判を落とすために捏造した政治的レッテル（偽りのナラティブ）であると反発している。
② 責任の所在に関する反論（多国間機関・欧米民間債権者の責任強調）：
途上国が債務危機に陥った主要因は、米連邦準備制度理事会（FRB）など欧米中央銀行の急激な利上げや国際金融市場の変動にあると主張している。また、途上国債務の多くは世界銀行などの多国間開発銀行（MDBs）や民間金融機関が占めているとし、「自国（二国間債権者）だけでなく、世界銀行や民間債権者も等しく債務カット（減免）に応じるべきだ」と主張している。
③ 「開発権」の補償主張：
中国の融資は途上国のインフラ整備や経済成長に必要な資金（開発権）を提供するものであり、政治的条件や厳しい規制を課す先進国側の支援よりも現場のニーズに合致していると強調している。
2. 片山議長のもとで予想される攻防と中国のスタンス
合同開発委員会において片山氏が「G20共通枠組み」の実効化や融資データの透明化を取り上げようとした場合、中国側は以下のような対抗策・主張をとると見られる。
① 世銀・IMF側の負担要求による牽制：
中国のみに債務減免や融資条件の開示を迫る議論に対しては、「優先的債権者である世界銀行やIMF自らが減免に応じるべきだ」との原則論を掲げて議論を牽制・引き伸ばす可能性がある。
② 多国間フレームワークでのコンセンサス阻害回避と個別のディール推進：
国際的な多国間枠組み（G20や世銀など）で一律のルールを強制されることを嫌い、債務国との1対1（二国間）での直接交渉による返済猶予や再編を優先する姿勢を維持すると考えられる。
③ 対立ではなく「主張の場」としての活用：
議長国である日本と全面対立するのではなく、会議の場で「自国の債権者としての正当性」や「途上国側の立場」を代表して発言し、グローバルサウス諸国からの支持を固める足場として活用しようとする。
とはいえ、中国は内心では片山氏に対して多いなる脅威を抱いている筈だ。