2026年10月初頭、米国が英国のフェアフォード空軍基地（RAF Fairford）に展開させていた米空軍のB-1B戦略爆撃機（約12機）を全機、急遽米本土のホームベースへ撤退（再配備）させた状況の背景と経緯は以下の通り。
🔷撤退の概要と米政府の判断
米国防総省（ペンタゴン）およびドナルド・トランプ米大統領は、英イングランド南部グロスターシャーに所在するフェアフォード空軍基地から、全B-1B戦略爆撃機部隊を退避させたと明らかにした。
トランプ大統領は記者団に対し、撤退判断について「明確な脅威（specific threat）が存在した。敵に付け入る隙を与えるより、アセットを移動させた」と述べ、部隊や兵員を守るための緊急的な「部隊保護（Force Protection）」措置であったことを認めている。
🔷複合攻撃計画と「イラン関与」の疑い
英国および米国の治安・情報当局による調査・警備強化により、以下のような攻撃計画が浮き彫りになった。
・ドローン等を組み合わせた複合攻撃の恐れ：イラン革命防衛隊（IRGC）や関連組織が関与し、無人機（ドローン）や地上での可燃物・爆発物等を組み合わせた攻撃により、駐機中のB-1B爆撃機や滑走路、米軍要員に直接的な被害を与えるテロ計画の懸念が伝えられている。
・不審車両の検知と相次ぐ拘束：9月27日、基地付近で不審な車両（白いバンなど）が接近しているとの通報を受けて警察が対応し、テロ関連容疑で5人を逮捕。さらに10月1日にはロンドン中心部で英・イラン二重国籍の男性1人がテロ準備容疑で拘束され、計6人が捜査対象となった（のちに保釈）。
・英・米政府の見解：英国のアンディ・バーナム首相や治安当局は、事件背景に「イラン側の関与を示す強い兆候（strong indications）」があると指摘した。一方、イラン外務省は一連の疑惑を全面的に否定している。
🔷事態の緊急性と軍事上の意味合い
・24時間以内の警戒急上昇：米当局者によると、脅威の兆候自体は数週間前から注視されていたものの、直前の24時間でより具体的かつ緊急性の高い情報へと一気に変化したため、10月4日（日曜日）にかけて即座の撤退が実施された。
・前例のない「前線拠点」からの撤退：フェアフォード空軍基地は、湾岸戦争、コソボ紛争、イラク戦争、ならびに直近の対イラン作戦において、米爆撃機部隊（BTF）の前線ハブとして機能してきた。専門家が TIME 誌の取材 で指摘するように、敵対勢力による直接の脅威・テロ計画を懸念して前線拠点から爆撃機全機を撤退させる措置は「前例のない極めて異例の状況」とされている。
• 米軍はフェアフォードからの撤退後も中東地域全体での即応態勢（長距離精密打撃能力および空母打撃群の展開等）は維持する方針を示している。
今回の撤退では、B‐１B爆撃機は燃料を満載にする時間さえ惜しんで、急遽離陸したという事は、それ程までに危険が迫っていたという事だろう。