中国は警察業務として軍艦並みの海警船を使っているから、日本の巡視船は手も足も出ないとたかをくくっていたところ、自衛隊との連携が行われた事は中国として目論み違いだった。
日本の海保と自衛隊の連携強化が、中国にとってどのような「目論み違い」となったのか、そして中国側がどう対抗しているのかについて以下にまとめる。
1. 中国が当初描いていた「グレーゾーン戦略」のシナリオ
中国はかつて、以下のようなシナリオで尖閣諸島周辺での実効支配を強めようとしていたと見られている。
• 「軍」ではなく「警察（海警）」で押す：軍艦を直接出せば「武力攻撃」となり、日米安全保障条約（第5条）の発動や自衛隊の防衛出動を招きます。そのため、あえて「警察機関である海警」の船艇を大型化（7,000トン級や軍艦転用船の導入）し、法執行の体裁を取りながら物量とサイズで圧迫する手法をとった。
• 日本の「縦割り」と「非軍事原則」の隙を突く：日本の海上保安庁法第25条（非軍事原則）や、平時における海保と自衛隊の機能的・法的な「壁（縦割り）」を熟知し、「海保単体では抗しきれないが、自衛隊を出す口実も与えない」という絶妙な寸止め状態（グレーゾーン）を維持しようとした。
2. 海保・自衛隊の連携強化による「計算の狂い」
しかし、日本が法制度の整備（統制要領の策定など）や現場での共同訓練、情報共有（MDA）を本格化させたことで、中国の目論みには大きな誤算が生じた。
• 「エスカレーション・ディレンマ」の発生：海保の後ろに自衛隊がシームレスに控える態勢が整ったことで、中国側が海警船で過度な威圧や強引な行動（海保の巡視船への体当たりや臨検試みなど）をとった場合、即座に「海上警備行動」や「防衛出動」へと移行し、自衛隊（海自の護衛艦等）が出てくるリスクが高まった。
• 低コストな押し切りの不成立：「警察機関同士の押し合い」であれば優位に立てるはずが、一歩間違えれば自衛隊、ひいては米軍（日米安保5条）を引き出す「自爆装置」を踏むことになり、海警船の行動に一定のブレーキ（慎重さ）を強いられることになった。
• 「軍民一体」の偽装の効力が低下：海保と自衛隊が一体となって監視・情報共有を行っているため、中国側が海警船と海軍艦艇を裏で連携させていても、日本側にその動向がリアルタイムで筒抜けになり、平時からの対応策を打たれることになった。
3. 一方で中国側が取っている「新たな対抗策」
中国側も黙って手詰まりになったわけではなく、日本の連携強化を踏まえて戦略のアップデートを行っている。
• 「中国海警法」の施行と軍事一体化の公然化（2021年〜）：海警局を中央軍事委員会（軍）の指揮下に完全に組み込み、「管轄海域での武器使用権限」を法律で明記した。日本が自衛隊との連携を強めたのに対抗し、中国側も「海警の事実上の軍隊化」を隠さない姿勢へと舵を切った。
• 中国海軍艦艇のバックアップ常態化：海警船の背後（接続水域の外側や東シナ海の中央寄り）に中国海軍の艦艇（フリゲート艦や駆逐艦など）を常時展開させ、日本の海上自衛隊に対して直接的な対抗姿勢を見せている。
• 「物量と耐久戦」へのシフト：「一発で海保を追い払う」ことが難しくなったため、船艇の数と稼働率を活かし、365日休まず領海侵入や接続水域の航行を続ける「消耗戦（相手の警戒リソースを削る戦術）」に焦点を移している。
まとめ
「非軍事の皮をかぶった大型海警船で海保を完封できる」という中国の初期の低コストなシナリオは、自衛隊との連携強化によって実質的に打ち破られたと言える。
日本側が「グレーゾーンから有事への隙間（シームレスな穴）」を埋めたことにより、中国は「単
結果として現在の東シナ海は、「海保×自衛隊」対「中国海警×中国海軍」という、より高い次元での抑止と対峙の構図へとステージが変化しており、双方が誤認や偶発的衝突を防ぎつつ、いかに実効的な抑止力を保てるかという高度な攻防が続いている。
なお尖閣で中国に対する日本の海保と自衛隊の連携強化については別項にて。