「楓橋経験（ふうきょうけいけん／フォンチアオ・エクスペリエンス）」とは、1960年代の毛沢東時代に浙江省で生まれた社会統治モデルで、近年、習近平政権下で「新時代の楓橋経験」として再び強調され、全国的な展開が進められている。
1. 「楓橋経験」の歴史
• 誕生（1963年）
浙江省諸曁県楓橋鎮（現在の紹興市諸曁市）において、地主や反革命分子とされた人々に対し、警察などの国家機関が逮捕・処罰するのではなく、「地域住民（群衆）を動員して監視・説得し、問題を地元で処理した」事例が発祥となっている。
・毛沢東による評価
「矛盾を上に持ち込まず、末端で解決する（小事不出村、大事不出鎮、矛盾不上交）」、「逮捕者を減らし、治安を良好に保つ」。
この手法を毛沢東が高く評価し、1963年11月に全国へ普及させるよう指示を出した。
・文化大革命期への影響
過激な群衆動員や自警団的な相互監視政治のモデルとなった。
2. 習近平政権下での復活の背景
2003年に当時浙江省委書記だった習近平氏が再評価して以降、習近平政権下で国家戦略として全面的に推進されている。2023年には「楓橋経験指示60周年」として全国的な記念大会が開催され、習氏自身も楓橋を視察した。
背景要因 詳細・目的
① 経済減速と社会不満の増大：不動産不況、若年層の失業率高止まり、給料不払いなどに伴う労使紛争や住民デモが増加。これらを中央政府や法廷に持ち込ませず、発生現場で抑え込む必要性。
② 治安維持コスト（維穏費）の削減：警察や司法機関の増設による財政負担を抑え、ボランティアや地域組織、末端の党員に監視・調停作業を肩代わりさせる。
③「網格化（グリッド）管理」との融合：街区を数十世帯単位の「グリッド（網格）」に細分化し、担当員（網格員）を配置。防犯カメラやビッグデータ技術と組み合わせて末端まで監視・管理を徹底する。
④ 党による末端社会の直接支配：裁判所などの法制度に依拠する「西洋型法治」ではなく、共産党の末端組織による直接的な統制（党の領導）を正当化する。
3. 指摘される危険性と懸念点
「楓橋経験」の復活に対しては、内外の専門家や人権団体から強い懸念が示されている。
• 法治主義の形骸化と人権侵害
司法手続（弁護権や公平な裁判）を経ず、地元の党幹部や地域住民の圧力・説得によって強引に「解決」を図るため、個人の権利や法的保護が無視されやすくなる。
• 相互監視社会と密告文化の助長
「網格員」や地域の見張り員が日常的に住民の言動を監視するため、近隣同士の密告や同調圧力が強まり、自由な発言や行動が極めて困難になる。
• 弱者の口封じと直訴（上訪）の阻止
スローガンである「矛盾不上交（問題を上に持ち込まない）」が、被害者の権利主張や中央政府への陳情（上訪）を末端で力づくで阻む言い訳として使われ、地方政府の不正や問題が隠蔽される危険がある。
• 私刑（リンチ）や過剰な弾圧の再来
群衆動員を伴う社会統治は、かつての文化大革命のような不当な吊るし上げや、特定の個人・異論者を地域ぐるみで排除・弾圧するリスクを孕んでいる。