太陽光パネルの水没・損壊による発火や感電リスクに関して、反対派や批判派（地域住民、防災・消防関係者、環境保護団体、保守派議員など）は、推進派の主張に対して「リスクの軽視」「現実的現場との乖離」「技術的・構造的な欠陥」を強く指摘している。
反対派の主な意見や論点は以下の通り。
1. 「光があれば発電し続ける」構造的リスクの限界
推進派の「マニュアル通り対処すれば危険はない」という説明に対し、技術・構造そのものの危険性を指摘する意見だ。
• スイッチを切れない「生きた電源」： 一般の家電機器や設備と異なり、太陽光パネルは水没・倒壊・停電していても、日光やわずかな光が当たる限り直流の高電圧を発電し続ける。「オフにできない危険源」が浸水地域に放置されること自体が極めて危険であると主張される。
• 泥水や塩水による短絡（ショート）： 洪水や津波などで泥水や海水（塩分）が浸入すると、絶縁が破壊され継続的にアーク放電が起こりやすくなる。これにより水が引いた後も火種が残り、時間差で発火する「遅延火災」のリスクも懸念されている。
2. 消防・救助現場での「消火の遅れ」と二次被害
推進派の「放水消火は可能」という見解に対し、実際の災害現場における運用上の安全リスクを批判している。
• 見守り消火（放水見合わせ）の発生： 高電圧による感電事故を防ぐため、実際の現場では消防隊員が即座に近寄れず、放水を見合わせて「延焼防止のための見守り」を選択せざるを得ない事態が発生している。これにより、周囲の住宅や山林へ火災が拡大するリスクが高まる。
• 避難・救助作業の阻害： 道路や住宅地に水没したパネルが流出・散乱した場合、救助艇や徒歩での避難者が泥水の中で感電する恐れがあり、防災や復旧作業全体の足かせになると指摘されている。
3. 「メンテナンス・保守管理」の限界と事業者放置
推進派の「定期点検や適切な施工で防止できる」という説明に対し、制度や管理の実態とのギャップを突く主張だ。
• 放置パネル・事業者の撤退問題： 野立て（山林や休耕地）の太陽光発電所の中には、事業者の倒産や海外事業者の撤退によって管理不全に陥っている事例が多発している。「管理者が不在であれば、点検も緊急対応も機能しない」という現実に焦点が当てられている。
• 経年劣化と粗悪施工： 導入初期に設置されたパネルや架台の老朽化が進んでおり、豪雨や強風で容易に崩落・水没する事例が増加している点も批判されている。
4. 開発自体が「水没や土砂災害を誘発している」本末転倒
パネルそのものの火災だけでなく、設置工事が地域の防災力を低下させているという根本的な批判もある。
• 保水力の低下と盛土リスク： 山林を伐採して太陽光パネルを敷き詰めることで、大雨時の保水力が失われ、土砂崩れや下流域の洪水・水没事故を自ら引き起こしている（自作自演である）という批判である。
• 有害物質の流出懸念： パネルが水没・破損した際、内部に含まれる鉛やカドミウムなどの有害物質が水や土壌に漏れ出す環境汚染リスクも同時に懸念されている。
5. 「脱炭素優先」によるリスクの説明不足・周知不足
推進派（政府や自治体）の推進姿勢そのものに対する不信感。
• 住民への情報提供不足： 「推進を急ぐあまり、水没時の発火や感電リスク、消火の困難さといったネガティブな情報が近隣住民にほとんど周知されていない」という批判がある。
• 確率論への反発： 推進派が示す「発生確率約0.005%」という数字に対し、「確率が小さくても、一度起きれば山火事や家屋全焼など取り返しのつかない被害になる。数字でリスクを小さく見せようとしている」と捉えられている。
反対派の主張の核は、「どれほど確率が小さくマニュアルが存在しようとも、実際の災害時（泥水・倒壊・停電下）にはマニュアル通りに機能せず、光がある限り感電・発火し続けるという物理的性質は変わらない。安全が担保されないまま『脱炭素』を最優先に推し進める姿勢そのものが危うい」という点にある。