今にも三峡ダムが崩壊か、と言われている中共だが、加えて米国との最悪な関係により下手をすれば戦争も勃発か、という状況にまでなってきている。
中国には日本の企業もかなり進出して、取り分け自動車メーカーもトヨタ、日産、ホンダ、マツダと何れも中共との合弁会社を設立している。それで洪水による影響についてはこのブログでも取り上げたが、北京に近い天津や沿岸部の広東省に主力工場を持つトヨタ、ホンダは良いとしても、本社が武漢にある日産の合弁会社東風汽車はチョイとヤバそうだ。
⇒ウイルスと洪水で中国の日系自動車会社の状況はどうなんだ？
そして今度は米国が中国に対して極めて厳しい政策を実施した事で下手をすれば米中戦争もあり得る気配になってきた。領事館閉鎖何て正に開戦前夜の状況だ。
⇒米国が在ヒューストン中国総領事館閉鎖を要求 ヤッバー
既に英国とオーストラリアは反中共で米国側につく事を表明しているが、日本も早い時期に決断が必要となる。とはいえ、まさか米国を裏切って中共サイドにつく何て事が許される訳も無く、そうなれば中国にある日系企業、取り分け規模の大きな自動車メーカーは一体どうなるのだろうか？
そこで先ずは中国の日系合弁会社の販売台数を調べてみる。
これについての情報は日本では少ないのだが、トヨタについては2019年時点の生産能力は
一汽トヨタ天津工場 51万台 クラウン、カローラ等
一汽トヨタ長春工場 10万台 RAV4
一汽トヨタ成都工場 50万台 カムリ、CH-R
広汽トヨタ広州工場 5万台 ランドクルーザープラドなど
で、合計で116万台。
ただし輸入車もあるので、中国でのトヨタの販売台数は2019年では162万台だから、輸入が50万台くらいあるようだ。因みに日本国内のトヨタ自動車の2019年の生産台数は約340万台であり中国工場の3倍ある。しかしもしも米中が戦争状態となって日本も撤退となったらば世界生産台数としては国内生産の1/3と同数を失ってしまう事になる。ただし中国では全て現地企業との合弁事業が要求されているから利益も折半となる。とは言え、経営上の大きな痛手となるのは事実だ。
尤も米中戦争とはならなくとも洪水被害により、特に三峡ダムが崩壊でもしらたら億単位の死者が出て中共の経済活動拠点の半分が水没し、そうなれば政治は大混乱で自動車の生産・流通などもどうなるかは判らず、ゼロとはならなくとも大幅な生産減もあるだろから、トヨタに限らずカーメーカー各社の経営は極めて厳しい状況になる事は間違いない。
さらに自動車業界はトヨタ、日産などのカーメーと共にその傘下の部品会社も中国に進出しているし、更にはその下請けの中小企業も中国に工場を持っている。この2次下請けの経営に及ぼす景況が特に心配だが、トヨタはその辺を見越して既に現金を借り入れする手段を講じているという。トヨタと言えば無借金で膨大な社内留保を持っている事で有名だが、流石に現金で所持という訳ではないだろうから、一時的な緊急資金を手当てしているのだろう。
結局何れにしても中国と関わっている企業は大きな痛手を負う事になり、そういう意味では既に中国に見切りを付けてさっさと撤退して、インドに主軸を移したスズキ自動車の経営戦略は実に鋭かった事になる。
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