対中強硬策を多く盛り込んだ米の国防権限法とは？

米国の国防権限法とは国防予算の大枠を決めるために議会が毎年通す法律で、2018年に成立した19会計年度(18年10月～19年9月)は中国への警戒感を強めている米議会が対中強硬策を多く盛り込んで、超党派の賛成で可決しトランプ大統領が署名した。

そして成立1年後の2019年8月にはファーウェイなど中国5社(下表)の製品やサービスの政府調達を禁じる「第1弾」を施行した。

更に2020年8月からは5社の製品を使う一般企業からの政府調達が禁じられる「第2弾」が施行される。これは下請け、孫請け、曾孫け‥‥全ての企業が適用されるから、孫請け企業がハイクビジョンの監視カメラを使用していたら‥‥アウト！

とはいえ、2020年8月に間に合わない場合もあり、その時は最長2022年8月までの適用除外申請をが出来る。ただし適用除外申請をすると他社との競争上不利となる可能性もあるから、申請企業は少ないであろうと見られている。これは勿論日本を始めとする米国外の企業にも適用されるから、米国に国防関連製品を収める日本企業も、大騒ぎで対応する必要がある。

これら5社は圧倒的な低価格によりシェアを伸ばした事から、その排除は企業側からするとコストアップとなるが、まあこれは仕方ないだろう。元はと言えば安さに目が眩んで採用したのが原因なのだから。

それで結局、世界を制覇した中国の通信関連5社は今後存続の危機を迎えるだろう。またファーウェイに関してはカナダに軟禁中の孟晩舟(もう ばんしゅう)副会長を何が何でも米国に移送するだろう。とはいえお姫様を刑務所に入れてもメリットは無く、恐らく司法取引でファーウェイの悪事を証言させ、ファーウェイ自体を完全に解体するのが目的だろう。

なお、上記の5社には民間企業も含まれているが、IT系に限らず中国の大手企業は全て共産党の支配下にあり、経営者は共産党の幹部である。

これに加えて米国は中国共産党員の米国入国を認めない方針も実施に移され、国内の史上最悪の災難とともに、いよいよ中国共産党の崩壊となる可能性が大だ。

ここまえ来たら、近平を首にするくらいじゃあ済まないだろう。