下地幹郎氏の出馬撤退と自民党との政策協定締結は、構図上保守陣営（古謝玄太氏側）にとって大きな追い風（有利）となる。ただし、下地票の全量がそのまま保守系に流れるわけではない点には注意が必要だ。
🔷保守陣営（古謝玄太氏）が得るメリット
• 保守分裂の回避：2022年の前回知事選で下地氏は約5万4,000票を獲得しており、保守・中間層の票が割れる原因となっていた。撤退により保守票の分散を防ぎ、一本化された状態で挑むことができる。
• 支持基盤の取り込み：自民党との政策協定締結により、下地氏の強い支持基盤（宮古島市を中心とする地域票や独自の経済界ネットワークなど）を古謝陣営へスムーズに引き継ぐ動線が確保された。
• 組織の引き締め：第三極の選択肢が消えたことで、自公や支援する経済団体の集票活動がシンプルになり、組織固めが進みやすくなる。
🔷革新・オール沖縄陣営（玉城デニー氏）への影響
• 「保守分裂による有利」の消失：過去の選挙のように保守票の分裂で生じる構造的優位が得られなくなり、純粋な1対1の競り合いを強いられる。
• 無党派・中間層の奪い合い：玉城陣営としては、下地氏を支持していた層のうち「自民党への批判的意識を持つ中間層」や「第三極を求めていた無党派層」をどれだけ自陣営に引き込めるかが勝敗の鍵となる。
🔷焦点：約5万票の行方
下地氏の支持層には純粋な保守票だけでなく、政治姿勢そのものを評価する「個人票」や現状への不満票も含まれる。そのため、下地票の多くが古謝氏に流入した場合は保守有利が強まるが、棄権や玉城氏への流出が一定数生じれば、僅差の接戦が続くことも考えられる。