高市首相はICC問題に関して、19日の慎重な表現から25日にかけて米国の制裁に対し「日本の立場と相いれない」と踏み込んだ。この背景には、内外からの強い批判と実務レベルでの交渉進展という複数の要因が存在すると言われている。
• 内外からの「弱腰外交」批判の噴出： 19日に高市総理が「大変残念」と述べるにとどめ、外務省の英語版談話でも抑制的な表現を用いたことに対し、与野党の国会議員やメディアから「他国と比べて対応が弱すぎる」「自国出身のトップを守る姿勢が見えない」との強い批判が相次いだ。高市総理自身も25日の会見で「弱腰との批判は当たらない」と自ら反論せざるを得ない状況に追い込まれた。
• 現地（ハーグ）での実務調査と面会の完了： 外務省の中村国際法局長がオランダを訪問し、赤根所長本人と直接面会して状況や要望を把握したことで、日本政府として実質的な支援方針を打ち出す環境が整った。
• 欧州諸国・G7との足並みと「法の支配」の死守： 司法の独立を重んじる欧州主要国が強い抗議を表明する中、日本がICC最大級の資金拠出国でありながら米国の制裁を日和見すれば、国際的信用を失うリスクが急浮上した。
• 自国出身者に対する保護責任： 赤根氏は日本人初のICC所長であり、他国の圧力から自国の最高幹部を護るという国家としての道義的要請が強まったことも大きな一因と言われている。
初動では日米関係への決定的な打撃を避けるためトランプ政権への配慮を優先したものの、世論の反発と国際的な立場、そして現地調整の結果を受けて「原則を譲らない立場」へと舵を切らざるを得なかったと見られり。
これに対して米国、取り分けトランプ大統領はどのようた対応に出てくるだろうか。下手をすると高市政権の命取りになる可能性がある。
トランプ大統領の強硬かつディール（取引）重視の外交スタイルを考慮すると、ICC問題にとどまらず、貿易や防衛費などの交渉カードとして対日圧力を強めてくる可能性が高く、高市政権にとって政権揺らぐリスクを孕んだ局面と言える。
トランプ政権の予想される対応と、政権存続へのリスク構造は以下の通りす。
トランプ政権が取り得る予想対応
• 通商・経済分野での「絡め取り」圧力： トランプ外交の典型的手法として、ICC問題を口実に自動車関税の引き上げや通商協議で日本に厳しい条件を突きつける材料として利用する懸念がある。
• 防衛費増額・駐留経費負担の要求強化： 日米同盟の重要性を盾に、在日米軍駐留経費（いわゆる思いやり予算）の負担割合大幅増や米国製兵器の追加購入を迫るシナリオだ。
• 二次制裁（セカンダリー・サンクション）のチラツキ： 日本がICCへの拠出金支払いを継続する場合、送金に関わる日本の金融機関や政府・外務省関係者にも制裁を適用するリスクを提示し、実務的に追い詰める可能性がある。
• 強烈な非難レトリック： SNSや記者会見で日本政府や高市総理を名指しし、「ならず者組織（ICC）を擁護している」と圧力をかけることが予想される。
高市政権の「命取り」になり得るリスク
• 支持基盤（保守層）の分断： 高市総理の核心的政治基盤である保守層・右派世論において、「同盟維持のために米国に従うべき」とする対米重視派と、「日本の主権や日本人トップ（赤根氏）を護るべき」とする主権重視派の間で深刻な対立が生じ、支持基盤が揺らぐ恐れがある。
• 経済・株価への悪影響： 米国からの経済的報復（関税など）の懸念が現実味を帯びると、株式市場の急落や円相場の乱高下を引き起こし、国内世論の離反を一気に加速させるリスクがある。
命取りを回避するための外交ライン
政権崩壊を避ける鍵は、英独仏などG7欧州諸国もトランプ政権のICC制裁に猛反発している点にある。日本単独の対立ではなく「国際社会の共闘」として大義名分を維持しつつ、日米安保や対中国・北朝鮮の現場協力とは問題を明確に分離（デカップリング）して米国側と水面下交渉をまとめられるかが、政権存続の決定的な分岐点となる。