ソロモン諸島が過度な対中傾斜から距離を取り始めた背景には、国内の主権脅かされ感や過度な不透明性への反発と、2026年の政権交代によって誕生したマシュー・ワレ（Matthew Wale）新政権による外交方針の再構築がある。
🔷時系列でみる外交方針の変化
• ソガバレ政権による急速な親中化（2019年〜2022年）
2019年に台湾と断交して中国と国交を樹立し、2022年には中国と極秘裏に「安全保障協定」を締結した。中国の軍・警察派遣や艦艇の寄港可能性が含まれていたとされ、オーストラリアや米国、日本などの民主主義陣営に強い警戒感を与えた。
• マネレ政権下での全方位外交への模索（2024年〜2025年）
2024年5月に発足したジャーマイア・マネレ政権は、「すべてと友人、敵はなし」を掲げ、中国との経済協力を維持しながらも豪州や日本との関係修復を図るバランス外交を目指した。
• ワレ政権による対中安保協定の見直し表明（2026年5月〜6月）
2026年5月にマネレ政権が不信任案で退陣し、野党指導者だったマシュー・ワレ氏が新首相に就任した。ワレ首相は6月、2022年の対中安全保障協定を見直す方針を公式表明し、オーストラリアとの関係を「リセット」して新たな包括協定の交渉に入る意向を明らかにした。
🔷過度な対中路線から転換した3つの要因
1. 主権侵害と内容の不透明性への危機感
対中安保協定は詳細が伏せられたまま締結されたが、中国警察による住民データ管理や関与の深まりに対し、「国家の主権や民主主義が侵されている」との懸念が国内政治家や市民の間で強まった。
2. 伝統的パートナー（豪・米・日）との関係再構築
最大の経済・インフラ支援国であるオーストラリアや、太平洋地域の安全保障を担う米国・日本との関係冷え込みは、長期的国益にそぐわないという認識が広がった。
3. 国内世論と反政権感情の高まり
対中一辺倒の姿勢は国内の政治的対立や反発を招き続けており、不信任決議と新政権発足を通じて「過度な対中傾斜の是正」を求める民意が反映された。
完全な断交ではなく、自国の主権と地域秩序を守りながら各国との均衡を取る「現実的で自立した外交」への軌道修正が進んでいる。