トランプ大統領は、2026年7月16日（日本時間17日午前）にホワイトハウスから国民向けのテレビ演説を行った。
大方の予想ではイラン戦争に関する内容が主だろうと思っていたら、なんと６年前の不正選挙に関する重大な発表だった。
演説の主な焦点は、「中国による大規模な選挙データ侵害への非難」と、それに伴う「選挙制度改革法案の可決要求」という、驚くべき内容だった。当時から反ディープスステートであるトランプ氏を大統領にさせないために仕組んだと言われていたが、何と中国が絡んでいたのだった。
その演説の主なポイントは
１．中国による「史上最大の選挙データ侵害」の主張
• 2億2000万人のデータ流出：
トランプ氏は、中国が2020年の大統領選挙以降、米国の選挙インフラに大規模なハッキングを行い、約2億2000万人分におよぶ米国民の有権者データを不正に入手したと主張した。これを「史上最大の選挙データ侵害」と表現している。
• 2020年大統領選への介入非難:
中国が2020年の選挙において、バイデン氏を勝たせるために投票用紙を偽造するなどして介入したと述べた。
• 政府機関への調査指示と情報公開：
この侵害に関する機密解除された報告書をホワイトハウスのウェブサイトに公開したとし、国家情報長官（DNI）や連邦捜査局（FBI）に対して、中国の選挙干渉について徹底調査するよう指示したと明らかにした。
２．選挙改革法案「SAVE America Act」の即時可決を要求
• 投票時の市民権証明の義務化：
「公正で誠実な選挙なくして、いかなる国も偉大になることはできない」と強調し、議会に対して「SAVE America Act（セーブ・アメリカ法）」を遅滞なく可決するよう求めた。
• 法案の概要と現状:
この法案は、連邦選挙の有権者登録を行う際、パスポートや出生証明書など「米国市民権を証明する有効な書類」の提示を義務づけるもので、下院ではすでに可決しているものの、有権者登録のハードルが上がりすぎるという議論もあり、上院で審議が滞っている。
３．「ディープステート」や大手メディアへの不満
• 実態隠蔽の批判：
政府内部の「ディープステート（闇の政府）」の一部勢力が、中国による干渉の実態を過小評価しようとしていると非難した。
• テレビ生中継拒否への怒り:
トランプ氏の主張を警戒して地上波での生中継を見送った主要メディア（ABC、NBCなど）を批判し、「放送免許を取り消されるべきだ」と言及した。
中間選挙を見据えて、トランプ氏は驚くべきシナリオを描いていたようだ。
この問題提起は、イラン戦争の結果は思わしくない事に対する逆転劇となるのかどうか。今後の情勢に目が離せない。