赤い羽根共同募金を巡る約1億8,000万円の使途不明金（横領）事件について、事実関係や手口、影響を整理する。
赤い羽根共同募金「1億8,000万円」横領事件のまとめ
🔷事件の基本情報
• 発生場所： 社会福祉法人 北海道共同募金会（北海道札幌市）
• 容疑者： 50代の男性事務局長（2026年7月13日付で懲戒解雇）
• 被害額（使途不明金）： 約1億8,000万円
• 着服期間： 2020年ごろから約6年間にわたり繰り返されていた疑い
🔷事件発覚の経緯
• 国税局の強制調査がきっかけ： 2026年2月、札幌国税局が事務局長個人の所得税法違反（脱税）の疑いで募金会に強制調査（査察）に入った。これにより、募金会の資金口座における不自然な金の流れが浮き彫りになり、多額の使途不明金が発覚した。
🔷なぜ見過ごされた？巧妙な隠蔽手口
毎年、外部の公認会計士による監査が行われていたにもかかわらず、長年見過ごされてしまった理由は以下の通り。
• 「1人きり」の会計管理： 募金会からのお金の送金や口座管理、会計実務をこの事務局長がほぼ1人で担当しており、組織的な相互チェック機能が働いていなかった。
• 決算期だけの「穴埋め」偽装： 事務局長は着服をごまかすため、年度末の決算期が近づくと、取引業者から一時的に現金を借りて口座の不足分を補填していた。決算を乗り切るとすぐに返済するという「自転車操業」を行っていたため、決算書の上では数字が合っていた。
• 偽の議事録で勝手に借入： 理事会の承認を得ていない嘘の議事録を偽造し、金融機関から多額の資金を勝手に借り入れて穴埋め資金に充てていたことも判明している。
🔷地域や福祉活動への深刻な影響
道民から集められた大切な「善意の寄付（浄財）」が失われたことで、地域の福祉活動に深刻な実害が出ている。
• 助成金配分のストップ： 例年4月に行われる、道内各地域の福祉活動団体への助成金交付が、事件の事実調査のために一時停止・大幅に遅れることになった。
• 助成金が「半減」に： 巨額の資金が失われた結果、今年度の福祉活動などへの助成金は、事務費を極限まで削減したとしても、当初の予定額の約5割（半分）に削減せざるを得ない大打撃となっている。
🔷 今後の対応
北海道共同募金会は道民に深く謝罪した上で、元事務局長を刑事告訴し、あわせて損害賠償請求を行う手続きを進める方針を固めている。
しかし、この事件、もしかしてホンの氷山の一角じゃないのか？
これについては続編にて。