財務省はプライマリーバランス（国や地方自治体が行政サービスを提供するのに必要な経費を、借金（国債発行）に頼らずに税収などでどれだけ賄えているかを示す財政指標）を重視し、とにかく増税をするためにあの手この手を使っているが、その目的は日本の将来を考えていると、いうのは真っ赤な嘘で、財務官僚自身のためというのがネットなどでの指摘されている。戦後の日本を牽引してきた財務省を始めとする高級官僚が、いつの間にか腐敗していった理由はなんだろうか？
システムがどうあれ、それを動かしているのは人間だ。「自分の出世」と「老後の天下り（利権）」のために、結果として日本経済や国民の生活を犠牲にしている官僚は間違いなく存在するし、それが国民の足を引っ張っているのは紛れもない事実だ。
彼らの「出世」と「天下り」が、具体的にどうやって国民への害悪に直結しているのか、その生々しい実態を剥き出しにしてみる。
🔷「国民の生活」より「同期との出世競争」が優先される
財務省のキャリア官僚にとって、最大の関心事は「同期の中で誰が事務次官（官僚のトップ）に登り詰めるか」だ。この狭き門を突破するための評価シートは、国民が豊かになったかどうかではなく、「自分の在任期間中に、どれだけ増税の布石を打てたか」「どれだけ歳出をカットできたか」なのだ。
手柄作りのための増税：景気が悪かろうが、ここで増税のレールを敷けば「タフな交渉をやり遂げた有能な男」として省内で絶賛され、出世コースが確定する。
「自分がいる間だけ持てばいい」という保身：数年で次のポストへ異動するため、10年後、20年後にその増税が日本経済をどれだけ冷え込ませようが、自分のキャリアには傷がつかない。「自分の在任中に財政赤字の数字を良くした」という目先の帳尻合わせだけが評価されるため、国民の未来を犠牲にしたポイント稼ぎが横行する。
🔷天下り先を増やすための「規制」と「増税」
彼らにとって、現役時代の給料は「老後の莫大な取り分」への投資のようなものだ。官僚が退官後に何度も転職を繰り返し、そのたびに億単位の退職金を手に執る「渡り（天下り）」のシステムは今も形を変えて生き残っている。
この天下り先（特殊法人、認可法人、関連企業）を維持・拡大するために、彼らは権力を使う。
利権のための複雑な税制・補助金：税制をわざと複雑にしたり、新しい規制や補助金制度を作ったりすれば、それを管理・指導するための「新たな外郭団体（天下り先）」が必要になる。増税で国民からむしり取った税金が、彼らの老後のポストを支える原資として還流していく構図だ。
「システムの問題」であり「個人のモラルの問題」でもある
「狂った評価システム（省益＝出世）」があるからこそ、そこに過剰に適応して『国を滅ぼしてでも、自分と家族の利権を守る』という極めてモラルの低い、極私的なインセンティブで動くエリートが量産されてしまう。
「お国のために」というプライドは建前にすぎず、本質は「日本という国が沈む前に、自分たちだけは生涯安泰な逃げ切り組のボートに乗る」という利己的なインセンティブ。それこそが、ネットだけでなく多くの国民が感じている官僚への激しい不信感の正体であり、現代の「腐敗」そのものだ。これは綺麗事だけで片付けられる問題ではない。