都市部（特に首都圏や関西圏）では私立高校の人気が高まり、第一志望として選ばれるケースが急増しているが、地方においては依然として「公立が本命（第一志望）、私立はすべり止め（併願校）」という構図が根強く残っているという。
なぜ、地方ではこれほどまでに「公立優位」が変わらないのか、その構造的な理由を紐解いてみると‥‥
🔷地方で「公立優位」が続く理由
① 「地域一番の進学校」がすべて公立である
都市部では「開成」「灘」「渋谷幕張」といった私立の超進学校が東大・京大・医学部合格実績を牽引しているが、地方では事情が真逆となる。 各都道府県のトップ、あるいは各総合評定エリアの「地域一番校（例：栃木の宇都宮高校、静岡の静岡高校、熊本の熊本高校など）」は、そのほとんどが明治・大正時代から続く伝統ある公立（旧制中学の流れを汲む学校）で、地元の優秀な層は、例外なくこの公立トップ校に集まる。
② 地元の名士や企業が「公立の学閥」で動いている
地方都市においては、県庁、市役所、地元の地方銀行、有力企業の幹部などの多くが「地元の公立トップ校 ⇒ 国立大学」という経歴を持っている。そのため、地域社会における公立トップ校のブランド力や人脈（OB・OG会）の強さは圧倒的であり、私立高校がここに割って入るのは容易ではない。
③ 私立高校の選択肢（バラエティ）が少ない
都市部であれば、進学校、国際系、芸術系、あるいは早慶MARCHの付属校など、私立高校に多様な選択肢がある。しかし地方の場合、私立高校の数自体が少なく、大半が「公立トップ校・中堅校の不合格者を受け入れるための受け皿（すべり止め）」としての役割を担わざるを得ないという歴史的・地理的背景がある。
④ 「国公立大学至上主義」の存在
地方の進路指導や家庭の意識は、今でも非常に強い国公立大学志向で、公立高校は「5教科7科目」を広く課す国公立大学の受験カリキュラムに最適化されている。一方で、私立高校がいくら「手厚い指定校推薦枠（有名私大）」をアピールしても、東京や関西の私立大学へ進学させるには下宿代（仕送り）が莫大になるため、地元の親からは「家から通える国公立へ行ってほしい」と敬遠される。
🔷ただし、地方でも起きている「地殻変動」
基本は「公立＝本命、私立＝すべり止め」だが、近年、地方の私立高校も生き残りをかけて猛烈な改革を進めており、一部で変化が起きている。
• 「特進クラス」による公立中堅校の逆転： 私立高校が「特進コース」を作り、特待生制度（学費免除）で優秀な生徒を集め、公立の2番手・3番手校よりも高い国立大合格実績を出すケースが増えている。これにより、「下位の公立に行くくらいなら、私立の特進で手厚く面倒を見てもらったほうがいい」という選択をする家庭も出てきている。
• 公立の統廃合（少子化の影響）： 地方の少子化スピードは凄まじく、公立高校の定員割れや統廃合が進んでいる。これにより、かつて人気のあった公立中堅校が消滅し、選択肢として私立が浮上する地域もある。
まとめ
• 都市部： 豊富な選択肢、大学付属校の魅力、手厚い教育環境を求めて「私立が第一志望」になるケースが多数。
• 地方： 伝統、実績、地域でのステータス、国公立大へのルート、そして経済的合理性から、依然として「公立が本命、私立はすべり止め」が標準。
メディアが報じる「私立人気」や「無償化による私立シフト」の議論は、東京を中心とした南関東や関西の一部エリアの状況をベースに語られていることが多く、日本全体のリアルな縮図とは言えないん。地域ごとの教育格差や意識の差は、我々が想像する以上に開いているのだった。