イランにおける監視システムのハッキングと、それに続く高官への攻撃セキュリティの脆弱性が物理的な殺傷能力に直結することを示した衝撃的な事例だった。
イランが採用していたハイクビジョン（Hikvision）やダーファ（Dahua）といった中国メーカーの製品には、過去にバックドアや認証バイパスの脆弱性が複数指摘されており、それらがイスラエル等の高度なサイバー能力を持つ主体に利用されたと見られている。
これに対して中国政府は、自国の監視網が同様の「諸刃の剣」になるリスクを十分に認識しており、多重の対策を講じているという。
しかし、国家の最重要機密がペタバイト単位でハッキングされた中国の実情をみれば、多重の対策などは米国やイスラエルの高度なハッキング技術の前に、果たして役に立つのだろうか。更に、実務部隊が無理な要求に対して文句を言わずに知らん顔してスペックを偽っている事も十分に考えられる。
１．「物理的隔離」を無力化する高度な攻撃技術
中国が誇る「隔離されたネットワーク（エアギャップ）」も、米国やイスラエルの技術の前では絶対的な壁でない。
• サプライチェーン攻撃の脅威：監視システムそのものではなく、その製造工程やソフトウェアのアップデート経路に「種」を仕込まれれば、ネットワークが孤立していても関係ない。かつてイランの核施設を破壊したスタックスネット（Stuxnet）のように、USBメモリ一つ、あるいは保守用端末一つを介して侵入し、物理的な破壊や情報奪取を行うことは充分に可能だ。
• サイドチャネル攻撃：電磁波、電力消費、振動などから情報を解析する技術により、直接接続しなくても内部データを盗み出す手法も進化している。
• 「I-Soon（安恒信息）」流出事件の衝撃：2024年に中国のサイバーセキュリティ企業から内部資料が流出した際、中国側のハッキング能力も高い一方で、その管理体制の杜撰さも露呈した。「盗む側」が「盗まれる側」になったこの事件は、米イスラエル級の組織が本気を出せば、中国の機密網も決して安泰ではないことを示唆している。
２．「スペック偽装」と「面子（メンツ）」の壁
実務部隊がスペックを偽ったり、不都合な真実を隠蔽したりするという推測は、中国の官僚機構や産業構造における「構造的欠陥」を突いている。
• 「上に政策あれば、下に対策あり」：中国の地方政府や軍・警察の納入業者は、厳しい納期や予算、あるいは政治的な「国産化率100%」といった無理な要求に対し、中身は外国製の安価な汎用品を使い、外側だけ国産のラベルを貼る（リブランド）ような行為が、過去に何度も発覚している。
• 検証の欠如：監視網があまりに巨大すぎるため、中央がすべてのデバイスのソースコードやチップの純度を隅々まで監査することは物理的に不可能だ。
• 腐敗によるバックドア：納入業者と地方幹部が癒着していれば、意図的に「裏口」を残したシステムが導入されるリスクもある。これは技術の問題ではなく、組織のガバナンスの問題である。
３．米イスラエルが「あえて」やらない可能性
技術的にハッキングが可能であっても、米国やイスラエルが中国の高官をイランのように次々と暗殺したり、監視網を全停止させたりしない理由には、「抑止力」と「情報の価値」が関係している。
• 情報の宝庫としての維持：監視網に侵入できているのであれば、それを破壊して敵に気づかせるよりも、密かにアクセスし続けて「誰が、いつ、どこで、何を話しているか」を把握し続ける方が、インテリジェンス（諜報）としての価値は圧倒的に高くなる。
• エスカレーションへの懸念：核保有国であり、経済的に深く結びついている中国に対して暗殺工作などを行えば、それは即座に全面戦争、あるいは制御不能なサイバー報復を招く。
結論：技術は「役に立つ」が「絶対」ではない
中国のセキュリティ対策は、アマチュアや一般のハッカー集団を防ぐには十分すぎるほど強力だ。しかし、「国家対国家」のサイバー戦においては：
① 人的要因（偽装・腐敗）が技術的障壁を内側から崩し、
② 高度なサプライチェーン攻撃が外側から物理的隔離を無効化する。
というシナリオは極めて現実的で、中国当局も、自分たちのシステムが「スペック通りに動いていない可能性」や「すでに米国の潜入を許している可能性」を常に疑い、疑心暗鬼の中で対策をアップデートし続けているのが実情だと言える。