４月12日、バンス副大統領がイスラマバードでの協議について「合意に至らなかった」と述べ、交渉が決裂したことが明らかになった。
これにより、米国がイランへの中国製MANPADS（携帯式防空ミサイル）流入 を阻止するためのアクションは、これまでの「静観・牽制」から「積極的な物理的阻止」へとフェーズが移行すると予測される。具体的には以下の3つの変化が想定される。
１．「レッドライン」の明確化と物理的攻撃の解禁
これまでは停戦交渉を優先していたため、輸送ルートへの攻撃は控えていたが、決裂したことで「イランへの重要兵器の搬入」そのものが攻撃対象（正当な標的）となる。
• 輸送機・輸送船への警告とインターセプト（遮断）：中国からイランへ向かう輸送機に対し、米海軍の空母打撃群がスクランブル（緊急発進）をかけ、イラン領空に入る前に強制着陸を迫る、あるいは警告無視の場合に「撃墜」も辞さない強硬な姿勢に転じる可能性がある。
• 「荷下ろし場」へのピンポイント爆撃：CNNの報じた「数週間以内」というリードタイムを逆手に取り、イラン国内の主要な軍用空港や港湾施設にMANPADSが到着した瞬間、あるいはトラック等に積み替えられるタイミングを狙って、ステルス機（F-35）やドローンによる精密爆撃を行うシナリオが考えられる。
２．インテリジェンス（情報戦）の戦闘転用
交渉中は「監視」に留めていた情報を、直接「照準」に転用する。
• ISR（情報・監視・偵察）の強化：米国は現在、ホルムズ海峡周辺にイージス艦や哨戒機を集中させている。決裂を受けて、中国から発送されたコンテナや貨物便のシリアル番号レベルでの追跡を「標的特定」のために加速させる。
• サイバー攻撃による「輸送停止」：物理的な爆撃を行う前段階として、イラン側の物流・通信ネットワークをハッキングし、兵器を受け取るための指示系統を麻痺させることで、実質的な「到着阻止」を図る。
３．「エスカレーション・ラダー」の上昇
トランプ大統領は以前から、決裂した場合には「イランの全発電所を破壊する」といった極めて強力な警告を発している。
• 見せしめとしての報復：MANPADSの受け取りが強行された場合、単にそのミサイルを壊すだけでなく、イランが最も痛手とするインフラ（石油施設や電力網）への大規模攻撃をセットで行うことで、「中国製兵器を受け取ったコスト」を最大化させる戦略もあり得る。
• 対中経済制裁の発動：先述の「50％関税」の即時実施が現実味を帯びてくる。これにより、中国側が「イランへの供与」を経済的リスクから断念、あるいは延期せざるを得ない状況を作り出す。
まとめ：今後の焦点
交渉が決裂した今、米軍の次の動きは「4月22日の停戦期限」を待たずに、兵器流入を阻止するための「外科手術的な先制攻撃」に踏み切るかどうかに集約される。
特にA-10や攻撃ヘリにとってMANPADSは致命傷となるため、パイロットの安全を優先する現場（国防総省）からは、「領内に入る前に排除すべき」との圧力が強まることは間違いない。