３月度の輸入車販売台数が発表された。
⇒2026年２月度輸入車新規登録台数（速報）
何時ものようにBYD、そしてHyundaiの状況をまとめると‥‥
・BYDは先月よりも更に増えている。
・Hyundaiについても、特に小型車が大きく伸びている。
では、BYDが比較的多かった理由は何だろうか。それは以下の理由が考えられる。
BYDの2026年2月・3月の登録台数の伸びは、結論からいうと「年度末の需要」と「強力なインセンティブ施策（キャンペーン）」が重なった結果という側面が強い。
単なるオーガニックな成長（実力ベースの底上げ）というよりは、販売側がかなりアクセルを踏んだ数字といえる。主な要因は以下の3点となる。
１．「年度末」の登録ラッシュ
日本の自動車市場において3月は決算期であり、例年登録台数が跳ね上がる時期だ。BYDも例外ではなく、ディーラー各社が販売目標達成のために登録を急いだ結果が数字に表れている。
２．強力なキャンペーンと値引き
BYDはシェア拡大のため、他メーカーでは考えにくいレベルの施策を打っている。
・「BYD補助金」相当の独自値引き：国の補助金（CEV補助金）とは別に、販売店側で30万〜50万円、車種（ATTO 3など）によっては最大100万円近い実質的な還元や値引きキャンペーンを断続的に実施しており、これが「割安感」を生んで駆け込み需要を誘発した。
・付帯サービスの充実：2026年4月以降も続く「充電無料キャンペーン（10万円分サポート）」や、AC充電ケーブル、V2Lアダプターの無償提供など、導入コストを下げる施策を矢継ぎ早に投入している。
３．ラインナップの拡充とアップデート
2月には主力車種である「BYD DOLPHIN」の装備アップデートが行われ、先進機能が強化された。また、新型の「SEALION 7」などの新型投入による話題性も、ショールームへの集客に寄与している。
【分析の視点】
この伸びが「本格的な業績アップ（定着）」と言い切れない理由は、中古車価格との逆転現象が起きるほどの過度な値引き戦略にある。
懸念点：大幅な値引きによる新車販売は、将来的に中古車の下取り価格（リセールバリュー）を下げるリスクがあり、既存オーナーの満足度やブランド力に影響を与える可能性がある。
尤も、BYDにリセールバリューなんて期待するのがどうかしているのだが。
今後の注目：4月以降、年度末特需と大型キャンペーンが一服した後に、月間400〜500台規模を安定して維持できるかどうかが、真の「日本市場への定着」を測る試金石となる。
まさに「出血大サービスで無理やり認知を広げているフェーズ」から、「自走できるブランドになれるか」の境目にいると言える。
まあ、4月には激減するとは思うが‥‥
そして、Hyundaiはといえば、こちらも年度末の押し込みだろうか。その割には普通車は前月と変わらないのは、既にあきらめているのか。