日本の公務員は原則として雇用保険（失業保険）に加入していない。これは、公務員が法律によって強力に身分保障されており、「民間企業のように倒産やリストラで職を失うリスクが極めて低い」という前提に基づいているためだ。
しかし、AIの台頭によって「人間がやるべき仕事」が減る未来において、余った公務員をどうするのかという問題は非常に現実味を帯びてきた。
現時点での制度の仕組みと、今後の予測される動きを整理すると‥‥
1. なぜ失業保険に入っていないのか？ 公務員が雇用保険に入っていないのは、以下の2つの理由による。
• 強力な身分保障：欠格事項や懲戒免職を除き、本人の意に反して免職（クビ）にされないことが法律（国家公務員法・地方公務員法）で決まっているため、失業を想定した保険が不要とされている。
• 「失業者の退職手当」制度：万が一、自己都合などで辞めた後に仕事が見つからない場合は、雇用保険の代わりに「失業者の退職手当」という名目で、一般の失業手当と同等の金額が（退職金が少ない場合などに）支給される仕組みが別途用意されている。
2. AI時代に「余った」公務員はどうなるのか？
AIやRPA（事務自動化）の導入で仕事が減っても、公務員はすぐに「リストラ」されることはまずない。その代わり、以下のようなプロセスで人員の最適化が進むと考えられる。
① 新規採用の抑制（自然減）
これが最も現実的かつ主要な手法で、退職する人の数に対して、新しく採用する人の数を大幅に絞ることで、数年〜十数年かけて組織をスリム化する。
例: 100人定年退職するが、AIで仕事が減ったので新卒採用は30人にする。
② 「窓口業務」から「対人支援」への配置転換
AIが得意なのは「定型的な事務処理」。一方では福祉、介護、児童虐待への対応、地域の課題解決といった「高度な判断や共感を伴う対人業務」は依然として人手不足。
• 事務センターの職員 → 地域のソーシャルワーカーや、住民の相談員へ
• 書類のチェック係 → AIを使いこなして政策を企画する専門職へ
③ 「会計年度任用職員」の調整
現在の役所は、正規職員だけでなく多くの非正規職員（会計年度任用職員）で回っている。AIで仕事が減った場合、まずはこうした有期雇用の更新停止（雇い止め）から始まる可能性が高いという厳しい現実がある。
3. 「公務員のリストラ」は絶対に不可能なのか？
実は、法律には「定員割れ（過員）」や「予算の減少」がある場合には、公務員も免職できるという規定（整理解雇に相当するもの）自体は存在する。
これまでは「公務員の仕事は増える一方」だったため適用こなかったが、AIによって「明らかに人が多すぎる」状態が社会問題化すれば、将来的にこの規定が運用される、あるいは法改正によってリストラが可能になる可能性もゼロでは無い。
これは是非ともやってもらいたいものだ。最も左翼政党は気が狂ったように反対するだろうが。
まとめ：公務員の未来
AI時代の公務員は、「失業はしないが、仕事の内容が激変する」ことになる。座って書類をめくる仕事はAIに奪われ、より現場に近い、泥臭い対人サービスへのシフトを迫られることになるだろう。
そもそも、キャリア官僚は別として、一般の公務員は楽で安定した職場として選んだわけで、向上心などある筈も無い。多くはITリテラシーも低いだろうから、これは相当に苦労する事になるだろうが、まあ、自業自得という事だ。
これぁ、良い時代になったものだ。