内閣府が次のような発信をしている。
⇒ＡＩの社会実装において、障害となる又は不十分な効果をもたらす規制・制度についての情報提供のお願い
本文の部分は
この行動は何を意味しているのだろう。
これは単なる御意見募集以上の非常に戦略的な3つの真意がある。
そして、政府が2025年12月に閣議決定した「人工知能基本計画」を具体的に実行フェーズに移すための、いわば「総点検」の動きなのだった。
1. 「AI法」全面施行に伴う、アナログ規制の完全撤廃
2025年9月にAI法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）」が全面施行された。この法律の大きな方針は、罰則で縛ることではなく「世界で最もAIを使いやすい国」にすることだ。
• 真意：AI法という新しい土台はできたが、現場には「書面での提出」「目視での確認」といった古い法律（アナログ規制）がまだ数万件単位で残っている。これらを一つずつ洗い出し、AIによる代替を法的に「正解」にするためのリストアップを急いでいる。
2. 「AIオーナー」側への偏りを防ぐ、現場データの吸い上げ
前述の「AIカースト」の話にも通じるが、AIの利益が一部のプラットフォーマーだけに集中することを防ぐ狙いがある
• 真意: 企業の現場で「AIを使いたいが、この省令のせいで導入できない」という具体的な不満を吸い上げることで、特定企業による独占を防ぎ、日本の中小企業や地方自治体でもAIをレバレッジ（中層への底上げ）できる環境を整えようとしている。
3. 「アジャイル（機動的）な統治」への転換
AIの進化スピードは速く、一度決めたルールが1年後には時代遅れになる。
• 真意: 政府は今回、「アジャイルな対応」を掲げている。あらかじめ完璧な法律を作るのではなく、現場から上がってきた不都合（バグ）を即座に規制改革推進会議にかけ、数ヶ月単位でルールをアップデートし続ける体制を作ろうとしている。
まとめ：内閣府が狙う「AIフレンドリーな日本」
今回の情報募集は、単なるアンケートではなく、「AIをブレーキなしでアクセルを踏める状態にするための障害物（古い規制）の除去作業」。
安全性の担保：事前の厳格なルール、目視、書面→AIによる常時モニタリング、透明性の確保
法改正の頻度：数年〜十数年に一度→現場の声をトリガーとした迅速な見直し
目標：ミスやリスクの最小化→AIによる社会課題解決の最大化
さて、これを見ると実に良い内容だが、果たして上手くいくのだろうか？