Meta（Facebook、Instagram）上の詐欺行為は深刻化しており、2024年の広告収益の約3〜4%（またはそれ以上）が詐欺や禁止製品の広告に由来する可能性があると指摘されている。著名人なりすましや投資詐欺広告が蔓延し、MetaはAIを活用した審査で対策中だが被害は続いている。
主なMeta詐欺・不正行為のパターン
• 著名人なりすまし・投資詐欺：実在の著名人の写真や動画をディープフェイク技術で悪用し、偽の投資サイトへ誘導する広告。
• アカウント停止を騙るフィッシング：「アカウントが停止される」といった内容のメールやメッセージで偽サイトへ誘導し、ログイン情報を盗む。
• 不自然な「いいね！」やフォロワー増加：偽のアセット（偽アカウント）を使って、特定のページやコンテンツの人気を偽装する行為。
• 違法な商品・コンテンツ: 偽ブランド品、違法ギャンブル、ポルノなど。
対策と報告方法
1. 報告機能の活用: 不審な広告やメッセージは、広告近くのメニューやFacebookの「報告」ツールでMetaに通知する。
2. Metaからの公式連絡: Metaはメッセンジャーでアカウント停止の警告を送ることはないため、無視して削除する。
3. 情報源を確認: 著名人が投資を推奨する広告は、公式アカウントやニュースサイトで確認する。
Metaは2025年に1億3400万件以上の詐欺広告を削除したと発表しているが、依然として巧妙化する詐欺への注意が必要だ。
この問題で、台湾やシンガポールは厳しい規制と対策を行った。この結果、詐欺広告の背後にいる中国や東南アジアを拠点とする巨大な組織犯罪グループは、規制の甘い日本に集まってきたのだった。
では日本政府は手をこまねいているのかといえば、プラットフォーム責任強化、広告主確認義務、 被害補償責任などが議論されているようで、高市政権になったからには、何とか対処するだろう。
ところで一番の問題は、Metaは一貫して、全広告主への本人確認義務化に反対していることだ。その際、彼らが盾にするのが「フリクション（摩擦）」という言葉で、「手続きを厳格化すれば、本人確認書類の提出を嫌がる善良な小規模事業者や個人の出稿が難しくなる。それはイノベーションを阻害し、経済活動に悪影響を与える」というのがMeta側の理屈だという。
Metaは、身元不明の海外の詐欺集団に広告を出させることで利益を得ているという事だが、そんな事が許される事自体が不思議だ。
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