ニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市政が直面している財政的・法的な行き詰まりと、経済界・市民生活に及んでいる具体的な弊害は以下の通り。
１．120億ドルの巨額財政赤字と「増税頼み」の限界
マムダニ市長は、市バス無償化やユニバーサル保育などの公約実現、および市が抱える約120億ドル規模の財政赤字を埋めるため、年収100万ドル以上の富裕層に対する市所得税の2％引き上げ（約52％の大幅増税）や法人増税を要求した。
• 富裕層流出（キャピタル・フライト）の加速
ニューヨーク市の最高税率（州・市合算で約14.8％）はすでに全米最高水準であり、マムダニ案が通れば16.8％に達する。すでに全米のミリオネアに占めるニューヨーク州居住者の割合は2010年の12.7％から8.7％へと激減しており、所得税ゼロのフロリダ州やテキサス州へのさらなる流出を招くとして、民主党のキャシー・ホークル州知事ですら居住者への所得税・法人税引き上げを拒否せざるを得なくなった。
• 妥協策としての「別荘税」とその限界
州知事との妥協の結果、市内に500万ドル以上のセカンドハウスを持つ非居住者に課税する「ピエ・タ・テール（別荘）税」が導入されたが、見込まれる税収は年間約5億ドルにとどまり、巨額の赤字やバラマキ公約を賄うには到底足りない状況だ。
２．「公営スーパー」構想が招く民間圧迫と反トラスト法訴訟
食料品高騰対策として、各行政区に計5店舗の「市営食料品店（公営スーパー）」を設立する計画は、経済学者や地元商店から「民間経済の破壊」「税金の無駄遣い」として激しい反発を招いている。
• 地元商店（ボデガ）や民間スーパーの淘汰
利益率わずか1〜3％でしのぎを削る既存の民間スーパーや家族経営の商店に対し、家賃や税金を免除され公金で赤字補填される市営店が原価販売を行えば、地域の小規模小売店が立ち行かなくなる。
• 不当廉売をめぐる法廷闘争
既存のスーパーマーケット業界は、市が税金を投入して原価割れ販売を行うことは連邦反トラスト法が禁じる「略奪的価格設定（不当廉売）」にあたるとして、計画の差し止めを求める訴訟を起こしている。
３．「家賃2年間凍結」の強行による訴訟と融資引き締め
マムダニ市長は市の家賃ガイドライン委員会（RGB）に自派の委員を送り込み家賃安定化、アパートの「2年間の家賃凍結」を強行採決させしたが、これも深刻な副作用を引き起こしている。
• 法廷闘争（権限乱用への批判）
家主・不動産団体は、インフレで光熱費や修繕費、保険料が高騰する中で「選挙公約ありきで委員会の独立性を歪め、恣意的に家賃を凍結したのは違法だ」として、決定の無効を求める訴訟（Article 78訴訟）を起こしている。
• 金融機関の融資厳格化と物件の荒廃
家賃収入が凍結されることで物件の採算悪化が確実視され、政府系住宅金融機関などが集合住宅向けの融資基準を厳格化する動きが出ている。これにより、家主が修繕費を捻出できず建物が老朽化・スラム化するリスクや、民間による新規住宅供給がストップする悪循環が現実のものとなっている。
４．プラットフォーム企業・ビジネス界との全面対立
労働者保護の名の下にギグワーカー（配達員など）の解雇・アカウント停止を厳しく制限する新法を成立させた結果、Uber、Amazon、Instacartといった主要テクノロジー企業が「憲法違反であり契約の自由を侵害する」として市を相手取り連邦地裁に提訴した。その結果、ビジネス環境の悪化とコスト転嫁による消費者負担増が懸念されている。
このように、DSAが掲げる「都市社会主義」の実験は、財源の裏付けがないまま市場メカニズムに強権的に介入した結果、「税収減→さらなる増税・規制→企業と富裕層の脱出・民間サービスの縮小」という悪循環と、全方位での法廷闘争による行政の停滞を招いている。