米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は現地時間2026年11月2日夜、米政府当局者の話として、米軍がホルムズ海峡に位置するイランの要衝・ケシュム島（ゲシュム島）に対して限定的な軍事攻撃を実施したと報じた。この攻撃は米国の中間選挙投票日の数時間前に行われ、約8か月に及ぶ米国とイランの紛争を巡る外交交渉と軍事的圧力が交錯する中で実施されたものだ。
報道された攻撃の概要
• 時期と性質
現地時間11月2日（月曜日）、米軍が「防衛作戦の一環」およびここ数週間続く一連の限定的な打撃の最新事例として、ケシュム島への攻撃を実施した。
• 現地の状況
イラン国営通信（IRNA）によると、同島で立て続けに5回の爆発音が確認され、一部の住民が上空を飛行する航空機2機を目撃したと報じられている。また、イラン革命防衛隊（IRGC）は爆発報告後に同島付近で米軍の無人機（ドローン）2機を撃墜したと主張している。
• 米軍の公式反応
米国防総省は問い合わせ窓口を米中央軍（CENTCOM）に委ねており、報道直後の時点で中央軍からの公式な詳細発表は控えられている。
ケシュム島の戦略的重要性
• ホルムズ海峡のチョークポイント
ケシュム島はペルシャ湾とオマーン湾を結ぶホルムズ海峡のイラン側入り口に横たわる同海峡最大の島であり、世界の原油輸送の要衝を扼する位置にある。
• 主要インフラと軍事拠点
島内にはイラン軍の大規模な地下ミサイル基地や海水淡水化プラントが設けられており、トランプ米大統領は対立が続く中でイランのミサイル施設や水インフラを標的にする可能性を繰り返し警告していた。
政治・外交的背景と市場への影響
• 「交渉と圧力」の並行
トランプ大統領やバンス副大統領、ルビオ国務長官らが8か月に及ぶ紛争終結に向けた「外交的合意」への期待や交渉の進展を示唆する一方、地下核施設「ピックアックス・マウンテン」への攻撃可能性に言及するなど、軍事的選択肢を維持した揺さぶりが続いている。
• イラン側の反発
イラン側は米国が条件を受け入れれば「2日以内にホルムズ海峡を再開可能」と駆け引きを行う一方で、さらなる攻撃に対しては地理的制限のない強力な報復を行うと警告している。
• 原油市場の反応
攻撃の一報を受け、11月3日のアジア市場では中東からのエネルギー供給混乱への懸念が再燃し、原油先物価格（WTI・ブレント）は前日の下落から一転して1.6〜1.7%前後上昇した。
トランプ大統領はイラン攻撃は中間選挙後に行うと表明していたが、実は選挙直前に攻撃をしたのだった。