フランスが直面している複合的な危機は、単なる財政管理の失敗ではなく、マクロン政権の「エリート主導の極端な政策手法（極中道）」が社会の分断を決定的にし、経済・政治・文化のすべての矛盾が同時に限界を迎えた結果といえる。
悪循環は以下の要因によりを引き起こされている。
1. 「極中道」による社会の分断と政治の機能不全
マクロン政権は、経済面では親ビジネスの新自由主義（富裕層減税や労働市場の柔軟化）を推し進める一方、社会・文化面ではパリ五輪に象徴されるような急進的なプログレッシブ（ポリコレや多様性の強調）を上意下達で推進した。この「エリート層の価値観」の押し付けは、経済的な恩恵から見放された労働者層や伝統的価値観を重んじる保守層の猛反発を招いた。結果として有権者は極右と極左に二極化し、議会はどの勢力も政策を主導できない宙吊り状態（ハング・パーラメント）に陥っている。
2. 「大きな政府」と「減税」の矛盾による財政赤字の膨張
フランスは伝統的に公務員数が膨大で、年金や医療などの社会保障費がGDPの32%強を占める「高コスト体質」で、マクロン政権は国際競争力強化のために法人税や富裕税を減税したが、国民の激しい抵抗にあって公務員削減や抜本的な歳出カットには失敗した。「税収を減らしたのに、巨大な公共部門の維持費はそのまま」という構造的矛盾に加え、コロナ禍やインフレ対策での無計画な財政出動が常態化したことで、取り返しのつかない巨額赤字が定着した。
3. 改革不能を見透かした金融市場の国債売り
金融市場は、現在の分断されたフランス議会では「増税」も「痛みを伴う歳出削減」も実行不可能だと見なしている。政府が財政再建案を通そうとすれば不信任案で政権崩壊のリスクがあり、逆にポピュリズム勢力が主導権を握ればさらなるバラマキが強行される。この「政治的麻痺による財政破綻リスク」を嫌気した海外投資家（フランス国債の約6割を保有）が一斉に国債を売却しており、長期金利の急騰を招いている。
4. 劣化する公共サービスとエリートへの怒り（抗議デモ）
国民は世界最高水準の税金と社会保険料を負担しているにもかかわらず、教育、医療、治安維持などの現場は予算不足で著しく劣化している。庶民がインフレと生活苦に喘ぐ中で、政府がポリコレなどの理念的政策に注力し、一部の富裕層や大企業だけが潤っているという不公平感が限界に達している。これが「現実を見ないエリート政治への怒り」として爆発し、過激化する大規模デモやストライキの絶えない社会不安を引き起こしている。
これに対し、かつては人種差別や反ユダヤ主義を掲げる極端な政党と見なされていた国民連合（旧・国民戦線）が、一般の労働者や穏健な保守層からの支持を集める巨大政党へと成長した背景には、マリーヌ・ルペン氏が党首に就任して以降に進めた「脱悪魔化（Dédiabolisation）」と、経済・社会政策の大転換がある。
主な要因は以下の点だ。
1. 「脱悪魔化」による政党イメージの刷新
2011年に党首を引き継いだマリーヌ・ルペン氏は、党のイメージを穏健化させるため、反ユダヤ主義やあからさまな人種差別を公言する党員を次々と追放した。その中には、党の創設者である自身の父、ジャン＝マリー・ルペン氏も含まれる。これにより、これまで「過激すぎて投票できない」と敬遠していた穏健な保守層や中間層の心理的ハードルを大きく下げることに成功した。
2. 経済政策の「左傾化」と労働者層の取り込み
かつての国民戦線は、新自由主義的で小さな政府を支持する右派政党だった。しかし、マリーヌ・ルペン氏はこれを保護主義や国家による経済介入、手厚い社会保障（福祉充実）を訴える路線へと転換させた。
グローバル化による工場の海外移転（産業空洞化）やインフレに苦しむ地方の労働者に対し、「外国人やエリートからフランスの労働者を守る」というメッセージを打ち出したことで、かつては左派や共産党の強力な支持基盤だった労働者階級や低所得層の票を根こそぎ奪い取った。
3. 「反エリート・反マクロン」の受け皿化
マクロン政権の経済改革（富裕税の廃止や燃料税の引き上げなど）が「エリート優遇」と批判され、「黄色いベスト運動」などの激しい抗議デモが起こる中、国民連合は「見捨てられた地方の庶民の代弁者」としての立ち位置を確立した。都市部のエリート対地方の大衆という対立構図をうまく利用し、現状に不満を抱く有権者の最大の受け皿となった。
4. 治安と移民問題を通じた「伝統的右派」の吸収
テロ事件の頻発や移民問題の深刻化を背景に、国民連合は「法と秩序の回復」や「国境管理の強化」を強く主張し続けた。これにより、従来の主要右派政党（共和党など）が弱体化する中、「より強力な治安対策」を求める伝統的なカトリック層や保守層が、国民連合を「現実的な選択肢」として支持するようになった。