2026年11月18日〜19日に中国・深センで開催されるAPEC首脳会議に合わせた米中露3カ国首脳会談が実現する可能性が十分にあり、現在まさに開催に向けた水面下の調整が進められているという。
正式な開催決定には至っていないが、3カ国とも会談を拒否しておらず、前向きな姿勢を示している。
現在の調整状況と各国の動き
• ロシアの提案と実務調整： ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などの報道によると、プーチン大統領が11月の米中露首脳会談を提案した。10月21日にはロシアのウシャコフ大統領補佐官が「3カ国とも会談を拒否しておらず、条件が整えば中国側が深センでの行事日程に組み込むべく準備を進めている」と明かしている。また、ロシア側は米国のウィットコフ特使に対し、実現した場合の具体的な議題案をすでに提示している。
• アメリカの反応： トランプ大統領は10月19日、プーチン氏・習氏を交えた3者会談について「習氏が望むなら応じる」と前向きな姿勢を表明した。
• 中国の立場： 議長国を務める習近平国家主席にとって、深センAPECは翌年の共産党大会を前に求心力を高める重要な大国外交の舞台となる。トランプ氏とプーチン氏の双方が出席見込みとなっているため、ホスト国として歴史的な3者会談を演出するメリットがある。
各国が狙う主要テーマと開催のハードル
各国 首脳 主な狙い・想定される議題
・アメリカ、ドナルド・トランプ大統領： 核兵器削減・非核化枠組み（核軍備管理協議）、ウクライナ情勢のディール
・ ロシア、ウラジーミル・プーチン大統領：クライナ戦争終結に向けた交渉、対露制裁の緩和、国際的孤立の打破
・中国 習近平国家主席：ホスト国としての国際的な主導権アピール、対米関係の安定化
実現に向けた焦点
最大のハードルは「事前合意の形成」で、ウシャコフ補佐官が「条件が整えば」と述べている通り、単なる顔合わせではなく、ウクライナ問題や核軍縮、制裁緩和などを巡って3首脳が成果として誇れるような一定の妥協点（ディールの枠組み）がAPEC開幕までにまとまるかどうかが最終決定の鍵を握っている。
実現すれば、世界最大の核保有国である米中露の首脳が一堂に会する前例のない会談となる。