欧州各国および欧州連合（EU）は、イランやロシアなどによる情報操作・世論扇動を国家安全保障上の重大な脅威（ハイブリッド脅威）と位置づけ、法規制、技術的監視、外交制裁を組み合わせた重層的な防衛体制を構築している。
1. 虚偽情報の検知・監視専門機関の運用
• 専門監視機関による早期警戒
フランスでは大統領直属の専門機関VIGINUM（ヴィジニュム）が、SNS上で組織的に拡散される偽情報や外国由来の世論操作ネットワークを常時監視している。AIを活用したボット検知や発信元トラフィックの分析により、背後に国家が関与している疑いのあるキャンペーンを特定・公開している。
• EUレベルでの情報共有
EU対外行動局（EEAS）内に設置された「対外情報操作・干渉（FIMI）タスクフォース」を通じ、加盟国間で手口や特定された工作ネットワークの情報をリアルタイムに共有し、域内全体での対抗を図っている。
2. プラットフォームへの法的強制力（DSA）
• デジタルサービス法（DSA）の執行
EUが全面施行したDSAに基づき、X（旧Twitter）、Meta、TikTokなどの巨大オンラインプラットフォーム（VLOP）に対し、外国勢力による協調的不正行動（CIB）や扇動コンテンツの迅速な削除・抑止を法的に義務付けている。
• 巨額の罰則
アルゴリズムによる扇動の増幅を放置したり、偽情報対策の義務を果たさない事業者に対しては、世界売上高の最大6%に及ぶ巨額の罰金を科す権限を行使し、民間のプラットフォーム側に厳格なモデレーションを迫っている。
3. 外交・経済制裁と国家関与の「名指し（Attribution）」
• 関与組織・個人の特定制裁
世論工作を主導するイラン革命防衛隊（IRGC）サイバー部門や、サイバー攻撃・偽情報拡散に関与した民間請負企業、国家系ハッカー集団に対し、資産凍結や渡航禁止などのピンポイント制裁を発動している。
• 公開告発（Naming and Shaming）
秘密裏に行われる工作のログや証拠を公式に公表・名指しすることで、工作活動の効力を削ぎ、外交的にイラン政府へ抗議・大使召還を行う外交カードとして活用している。
4. 資金ルートと代理勢力（プロキシ）の遮断
• 過激派組織の指定と資金凍結
デモの現場で暴動を煽る親イラン・親パレスチナの急進派組織や、欧州国内に拠点を置く関連フロント組織を治安当局がテロ支援組織・非合法団体に指定し、資金口座の凍結や活動停止命令を出している。
• 治安機関と情報機関の連携
情報機関（フランスのDGSIやドイツの連邦憲法擁護庁など）が、ネット上の扇動と実際のストリートでの暴力活動（放火、破壊行為）をつなぐ仲介者や「指示役」の摘発を進めている。
現実的な課題と限界
法的・技術的な網を強める一方で、攻撃側がテレグラムなどの暗号化アプリへ移行していることや、「表現の自由」との線引き、さらに即座に捨てられる使い捨てボットや生成AIを用いた低コストな大量生成に対し、防御側が常に後手に回りやすいという構造的課題も残されている。