ランスやイタリアなど欧州各地で激化している暴動の背後に、イランや親パレスチナ勢力の関与があるといわれている。
• 欧州デモの暴動化とイランの介入
フランスで起きた高校生の教育環境改善を求めるデモなどが暴動へと発展している。これに対し、イランの外務省報道官やアラグチ外相が「フランス警察の暴力は正当化できない」「マクロン大統領は自ら事態を招いた」とデモ隊を擁護する異例のコメントを出した。フランス政府はこれを「内政干渉だ」として抗議しているが、自国民のデモを武力で弾圧しているイランがフランスを批判するのは、まさに「お前が言うな」状態だ。
• 過激派や親イラン・親パレスチナ勢力の関与
イタリアやフランスのデモ現場では、ハマスのテロ攻撃（10月7日）を称賛する横断幕や、トランプ前大統領・ネタニヤフ首相の写真を燃やす様子、パレスチナやイランの国旗などが多数確認されている。
Foxニュースの分析によれば、抗議活動に参加する54団体のうち純粋な学生団体は16のみで、残りの大部分は共産主義系、労働組合、革命的左派、親イラン・親パレスチナなどの組織が占めているという。
• 日本のメディア報道の問題
日本のメディアは事態を「物価高に対する市民の怒り」や「極左集団の暴走」として報じるのみで、デモを実質的に扇動している親イラン・親パレスチナ勢力の存在や、背後にある政治的な動きについて全く触れていない。
• 日本への暴動波及の懸念
こうした反米・親イラン・親パレスチナのデモの波は、すでに日本にも及んでいるという警告もある。今年3月以降、都内でもイランやパレスチナの国旗を掲げた反米・反イスラエル集会が度々行われており 、直近では10月24日にアメリカ大使館前で「イラン平和の集い」と称するデモが予定されている。日本の警察当局は厳重な警戒をするとは思うが、推移を見守る事が必要だ。
イランは英国空軍基地へのテロ未遂など、欧州にまで手を広げようとしている。そんな時に起ったフランスの高校生によるデモを発端とした暴動化は、イランにとってはまさに渡りに船という状況だ。