2026年10月9日、京都府は同志社国際高校に対し、沖縄県辺野古沖で起きた生徒死亡事故における安全管理の重大な不備を理由に、私学運営費補助金の減額および返還を求める行政処分を発表した。
🔷処分の内容
• 昨年度分（2025年度）：すでに交付済みの補助金のうち50％を減額し、返還を請求。
• 今年度分（2026年度）：交付予定額の25％を減額。
同校には例年約2億円程度の補助金が交付されており、府が私立学校に対してこのような大幅な減額や返還措置をとるのは極めて異例だ。
🔷減額処分の理由
西脇隆俊・京都府知事は会見で、「学校側の安全管理が著しく適正さを欠いていた」と断じました。第三者委員会の調査等により、以下の事実が判明している。
01 引率教員の不乗船：事故発生時、引率の教員2名は誰も乗船せず、陸上で待機していました。文部科学省の調査でも「重大な判断ミス」と指摘されている
02 安全確認と事前準備の怠慢：2023年からプログラムが実施されていたにもかかわらず学校側は一度も現地の下見をしておらず、生徒への救命胴衣の着用指導も船長に一任していた。
03 リスク管理の欠如：当日は波浪注意報が出されていたことを教員が把握しておらず、過去に海上保安庁から注意を受けていた事実を学校側が把握しながらもプログラムを継続していた。
🔷事故の経緯と影響
2026年3月16日、修学旅行の「平和学習」の一環として、生徒らがヘリ基地反対協議会の抗議船「不屈」「平和丸」に乗船した。辺野古沖に出航後、高波にあおられ2隻が転覆し、女子生徒（当時17歳）と船長（当時71歳）の2名が死亡、18名が重軽傷を負う惨事となった。
学校側は府の処分を受け、再発防止策の着実な実施と安全確保の徹底を表明した。一方、遺族は今回の措置について「失われた命が戻るわけではない」としつつも、学校の安全管理が著しく適正を欠いていたという事実の重さを行政が目に見える形で示した点において、事故の重大性に見合う対応であると評価している。