2026年9月18日に発表された米国・デンマーク・グリーンランド間の安全保障協定は、北極圏における地政学的なパワーバランスを大きく塗り替えるものだ。これに対する西側諸国（NATO・欧州）、中国、ロシアそれぞれに対する主な影響は以下の通り。
1. 西側各国（NATO・欧州諸国・デンマーク）への影響
• 同盟破綻危機の回避と安堵
トランプ大統領が強く主張していた「グリーンランドの買収・武力併合」という最悪のシナリオが回避され、デンマークの領有権およびグリーンランド住民の自決権（将来の独立権）が維持された。これにより、大西洋同盟（NATO）内の決定的な亀裂や欧州防衛の混乱がひとまず防がれた。
• NATO北極圏・ミサイル防衛網の抜本的強化
米国に「期限なしの軍事アクセス・拠点展開権（Infinite Life）」が認められたことで、アラスカの防衛拠点やNORAD（北米航空宇宙防衛司令部）、さらに米国が推進する「ゴールデン・ドーム（統合ミサイル防衛網）」と連動した北極圏〜北大西洋の防衛ラインが盤石化する。
• 将来の「グリーンランド独立時」のリスク管理
仮に将来グリーンランドがデンマークから完全独立した場合でも、本協定の「恒久条項」により米国の安全保障権限が継続される。新興独立国が経済的困窮から敵対国に接近するリスクをあらかじめ未然に防ぐ枠組みとなった。
2. 中国に対する影響
• 「氷上のシルクロード」構想およびインフラ進出の完全遮断
協定には「米国の明確な書面承認がない限り、非NATO国による基地建設、軍事展開、および感度の高い投資を永久に禁止する」旨が盛り込まれた。中国が近年推進してきた空港インフラ整備や資源開発を通じた北極圏への拠点づくりの道は完全に閉ざされたことになる。
• 重要鉱物（レアアース）獲得戦略への打撃
グリーンランドに埋蔵される未開発のレアアースや重要金属資源に対する中国企業のアクセスが米国の拒否権によって実質不可能な状態となり、重要鉱物のグローバルサプライチェーンにおける米国の防衛能力が高まった。
3. ロシアに対する影響
• 北極圏における軍事・戦略的優位の封じ込め
ロシアは近年、北極圏での軍事基地再開や北方艦隊の能力強化を急ピッチで進めていた。しかし、米国がグリーンランドで軍事拠点や早期警戒レーダー、哨戒能力を無制限に拡張できるようになることで、ロシアの北極圏における軍事活動に対する抑止力が極めて強固になる。
• 戦略原潜・ミサイルルートの無効化
ロシアの原子力潜水艦が北大西洋へと進出する「GIUKギャップ（グリーンランド・アイスランド・英国を結ぶ海域）」の監視網が密化するほか、北極上空を通過する大陸間弾道ミサイル（ICBM）に対する米国の検知・迎撃能力が大幅に向上する。
• 中ロ北極共闘への牽制
ロシアが中国の資金・技術を引き入れて北極海航路や北極圏開発を進める「中ロ北極パートナーシップ」に対し、要衝であるグリーンランドが完全に米軍の「不可侵区域」となったことで、中ロの北極戦略全体に強い制約がかかった。
イランでは政権の評価を落としているトランプだが、その隙をついてグリーンランドでは大成功を収めた事になる。