AI社会の基盤となる受変電・送電、冷熱・熱交換、精密機械といった「ガチ工学」人材の減少に対し、政府（文部科学省・経済産業省・総務省など）は強い危機感を抱いており、巨額の予算投じによる教育刷新と資格・処遇制度の見直しを急速に進めている。
政府が講じている具体的な対策は主に以下の4点となる。
1. 工業高校・高専・大学への巨額投資と「魅力化」
老朽化した設備や「きつい・古い」といったイメージが不人気の原因となっていることから、国家レベルで教育環境の刷新を進めている。
• 工業高校の最新化支援：公立・私立の工業高校に対し、最新のデジタル制御機器や電力インフラ実験設備、AI活用機器を導入するため、高校改革向け基金等を通じて1校あたり最大20億円規模の重点投資を実施している。
• 高専・工学系大学の支援：文部科学省の成長分野転換基金（大学・高専機能強化支援事業）を通じ、半導体・GX（脱炭素）・AIインフラを支える工学系学部や高専の定員増や最新施設整備に10億〜20億円単位の直接補助を行っている。
2. カリキュラムを「ハード×デジタル融合型」へアップデート
従来の「機械科」「電気科」という枠組みから、現代のデータセンターやスマート工場の需要に応える教育へ学科改編を促している。
• 単なる回路設計や金属加工にとどまらず、パワーエレクトロニクス、熱エネルギー・空調エンジニアリング、ロボティクス制御など、巨大AIインフラの物理管理に直結する専門領域の教育を強めている。
3. 電気・設備インフラ資格の要件緩和とスマート化
経済産業省などは、巨大データセンターや再エネ拡大に伴う「電気主任技術者」や設備保安エンジニアの深刻な不足（2030年に数千人規模の不足予測）に対し、制度側の改革を進めている。
• 資格取得の緩和：工業高校や高専などの指定学科卒業者に対する資格交付時の実務経験要件を短縮・見直し、若手が早く現場で活躍できる環境を整えている。
• スマート保安の導入： IoTやAIを用いた遠隔監視技術の導入を解禁・推奨し、1人当たりの設備管理負担を削減している。
• 通信・電力エンジニアの確保：総務省もワット（電力）とビット（通信）が密接に関わるデータセンター時代のエンジニア確保に向け、現場技術者の育成プロジェクトを開始している。
4. 現場技術者の「処遇改善（賃上げ）」の働きかけ
どれだけ教育を充実させても、就職後の待遇が伴わなければ志願者は増えない。
• 政府は経済団体（経団連・電気・機械業界）に対し、インフラを維持・構築する現場エンジニアや施工管理者の初任給大幅引き上げ、およびキャリアパスの明示を強く要請している。
ソフトウエアやデータサイエンス偏重の見直しが進む中で、「物理的に社会やAIを動かしているハードウェア・重電・機工エンジニアこそが国家の安全保障と経済の要である」という再評価とPR運動が、産学官連携で始まっている。