「核の傘（拡大抑止）」と「核共有（ニュークリア・シェアリング）」は、どちらも「核保有国の核戦力によって同盟国の安全を保障する」仕組みだが、非核保有国が作戦や運用にどこまで直接関与するかという「関与の度合い」と「物理的配置」に根本的な違いがある。
主な違い一覧
🔷NATOにおける「核共有」の具体メカニズム
NATOの核共有は、冷戦期に「米国が欧州防衛に本気で取り組む姿勢を示す（コミットメントの可視化）」ことと、「欧州諸国が独自に核保有へ走るのを防ぐ（核不拡散）」ことを目的に導入された。
1. 協議枠組み：核計画グループ（NPG）
フランスを除く全NATO加盟国が参加する政策協議機関です。平時から核戦略、配備計画、核兵器の運用方針について多国間で協議・情報共有を行っており、「政治レベルでの共有」を担っている。
2. 物理的配置と装備：B61戦術核爆弾とDCA
• 保管：米国が所有するB61自由落下型戦術核爆弾（最新型はB61-12）が、欧州5か国（ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、トルコ）の米軍基地内にある地下金庫（WS3）に保管されている。
• 運搬機体（DCA: Dual-Capable Aircraft）：平時は通常兵器を運用するホスト国の戦闘機（F-35A、トーネード、F-16など）のうち、核兵器搭載能力を持たせた機体を指定・維持している。
3. 有事の運用手順（「二重鍵」メカニズム）
・平時: 核兵器の所有権および管理権は完全に米軍が握っている。電子的な誤作動・不正使用防止装置（PAL: Permissive Action Link）の解除コードは米国大統領のみが保持する。
・有事（決断）：NATO総括的な合意のもと、米国大統領が核兵器の使用を承認し解除コードを発行する。同時にホスト国の首脳も使用に同意する必要があり（どちらか一方の拒否権が効く「二重鍵」状態）。
・有事（実行）：許可が下りると米軍からホスト国軍へ爆弾が引き渡され、ホスト国のパイロットが自国の戦闘機で目標へ飛行し投下する。
4. NPT（核兵器不拡散条約）との関係
NPT第1条（核保有国からの移転禁止）および第2条（非核国の受領禁止）との整合性について、NATOは「平時は管理権が移転しておらず、戦争が勃発した場合はNPTの効力が一時停止（または適用外）となるため条約違反には当たらない」という解釈（NATO解釈）をとっている。