中国人の優秀な学生が米国で最先端AI技術を学んで帰国後にベンチャーを立ち上げて大成功しても、共産党が企業を没収し起業者は出国停止の犯罪者扱いの現実に、優秀な人材が中国に帰らずに米国に留まる流れは、本来中国本来中国としては大きな不利益の筈が、共産党は全く意を介さず悪政を続けている。
このように、中国共産党（中共）が優秀なAI人材の国外流出や起業リスクという「経済的損失」を冒してまで締め付けを行う背景には、「党による一党支配と国家安全保障の維持」が「民間経済の自由な成長」よりも明確に上位に位置するという政治的ロジックが存在する。
中共の優先順位と、この状況が生じる背景は、主に以下の構造で整理できる。
1. 「経済成長」より「国家安全保障・党の統制」の優先
• データの国家主権化：AIモデルやビッグデータは、民間企業の資産ではなく「国家の戦略的安全保障資産」とみなされている。民間企業や起業家が党のコントロールを超えてデータや資金を保持することを警戒している。
• 独立した権力拠点の排除：IT・AI分野で大成功を収めた起業家（ジャック・マー氏など）が社会的・経済的影響力を増すと、党の統制に対する潜在的な脅威となる。党は「国家より大きくなりすぎた民間資本」を容認しない。
2. 民間主導から「国家主導（新型挙国体制）」へのシフト
• 中共は、西側流の「自由な起業家精神やベンチャーエコシステムによるイノベーション」をAI開発の主軸から外し、国家研究機関や国有企業、政府系ファンド主導の「党の指導下でのイノベーション」へと政策を転換している。
• 自由な環境を好む起業家が海外に逃げたとしても、国家主導の枠組みに従う研究者や技術者を国内で大量育成すれば補えるという計算（甘い見通し）を持っている。
3. 「帰国を促す」から「力づくで囲い込む」への転換
• かつては「千人計画」などの手厚い優遇策で海外人材を呼び戻していたが、近年では民間AIスタートアップや研究者の海外渡航制限・出国承認制を強化するなど、力づくで囲い込む統制策へとシフトしている。
・「逃がさない」「国内で党の指示に従わせる」という統制アプローチが主となり、結果として海外にいる人材の「帰国忌避」をさらに加速させる悪循環を生んでいる。
中共にとって「優秀な人材が米国に留まること」は確かに国家的な損失（Brain Drain）だが、「党の統制に従わない自由主義的な優秀な人材が国内で力を持つこと」の方が体制維持にとって遥かに危険であると捉えられている。党はこの不利益を「一党支配を維持するための必要コスト」として認識しているのだった。
しかし、国家主導の枠組みに従う研究者や技術者とは役人根性で無難な仕事しかしない事を意味する。
この件については続編にて。